老後の支出は「ずっと一定」ではありません
——可変取り崩し戦略のすすめ

「定額取り崩し」がもったいない理由

「老後2,000万円問題」の議論では、しばしば「毎月一定額を取り崩す」という前提でシミュレーションが行われます。しかし実際の老後の生活費は、ライフステージによって大きく変化します。

• 60代前半：仕事を離れ、旅行・趣味・友人との交流でむしろ出費が増える時期
• 70代：活動量が落ち着き、外出・娯楽費が自然に減少する時期
• 80代以降：外出より在宅・施設利用が増え、医療・介護費が支出の中心になる時期

「今しかできないこと」を60代に制限しすぎると、80代で資産が余っても使い道がなくなってしまうという本末転倒な結末になりかねません。これが定額取り崩しの最大の「もったいなさ」です。

資産寿命の最適化は「支出の変化」を前提にする

支出が多い時期に合わせて一律に取り崩し額を抑えれば、70〜80代に使いきれない資産が残ります。逆に全期間で高い金額を取り崩し続ければ、長寿リスクによる資産枯渇が生じます。時期に応じた「引き締め」と「解放」の基準を持つことが、合理的な出口戦略です。

3つのステージで考える「可変取り崩し」

老後の生活を3つのフェーズに分けて取り崩し額を設定する方法が、ファイナンシャルプランニングの世界では「Go-Go・Slow-Go・No-Go」戦略として知られています。

「支出係数」で取り崩し額を設定する

現役時代の月間生活費を基準（1.0）として、各ステージの「支出係数」を設定します。これにより、感覚ではなく数字で取り崩し計画を立てることができます。

ライフステージ	年齢の目安	支出係数（目安）	取り崩しの考え方
Go-Go期	60〜69歳	0.85（現役比）	運用益＋元本の積極的な取り崩しで「経験」に投資
Slow-Go期	70〜79歳	0.75（現役比）	公的年金をベース。資産取り崩しは予備費・贈与へシフト
No-Go期	80歳以降	0.65（現役比）	医療・介護費中心。流動性を高め管理をシンプルに

例えば現役時代の月の生活費が30万円の場合、Go-Go期は25.5万円・Slow-Go期は22.5万円・No-Go期は19.5万円が目安の取り崩し水準となります。この設定により、定額取り崩しと比較して資産が長持ちしながら、60代の満足度も高く保てます。

定額 vs 可変——どれくらい資産寿命が変わるか

試算前提：2,000万円・年利3%・初期取り崩し月8万円

戦略	80歳時点の残高	90歳時点の残高	資産枯渇リスク
定額取り崩し（月8万円・固定）	約1,640万円	約460万円	95歳頃に枯渇
可変取り崩し（3段階）	約1,720万円	約860万円	100歳超でも残存

可変取り崩しは、60代は同水準の取り崩しをしながら、70代・80代に自然に絞ることで、100歳超まで資産が残る可能性を高められます。定額取り崩しとの差は、90歳時点で約400万円以上になります。

可変取り崩しを実践するための3つのポイント

① 「取り崩しの上限ルール」をあらかじめ決める

Go-Go期に使いすぎてSlow-Go期・No-Go期の資金が不足するリスクを防ぐために、「年間取り崩し額の上限」を設定しておきましょう。運用資産残高の4〜5%を上限とし、相場が好調な年は少し多く・暴落した年は少なく取り崩す「バリアブル率」も有効です。

② バケツ戦略で流動性と運用を使い分ける

老後資産を3つのバケツに分けて管理します。短期バケツ（1〜3年分の生活費、現金・定期預金）、中期バケツ（4〜10年分、債券・バランスファンド）、長期バケツ（10年超、株式・インデックスファンド）の3層構造です。市場が暴落しても短期バケツから取り崩せるため、「悪い時期に売らなければならない」リスクを大幅に軽減できます。

③ 医療・介護費の「準備金」は別立てで確保する

No-Go期の医療・介護費は予測が難しく、急に大きな支出が発生します。取り崩し計画とは別に、100〜300万円規模の「医療介護準備金」を流動性の高い形（普通預金・MRF等）で確保しておくことで、計画外の支出に動じない体制を作れます。