iDeCoの一時金と退職金の受取順序：2026年の控除調整ルール改正（9年内・19年内）と税額への影響

2026年1月から、iDeCo（確定拠出年金の老齢給付金）を一時金で受け取った後に退職金を受け取る場合の、退職所得控除の調整期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長されました。一方、退職金を先に受け取った後にiDeCoを一時金で受け取る場合は、以前から「前年以前19年内」が調整の対象で、この部分は今回の改正で変わっていません。つまり「退職金を先にもらい、10年後にiDeCo」としても、控除は調整されます。本記事では、国税庁の定めに沿って受取順序ごとの税額を再計算し、注意点を整理します（2026年11月更新）。

2026年の改正は何が変わったのか：4年内→9年内と、変わらない19年内

退職所得控除の基本的な計算式

退職金やiDeCo・企業型DCを一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。控除額の計算式は、勤続年数（iDeCoなどの場合は加入者期間）によって以下のように異なります。

• 20年以下：40万円 × 年数（最低80万円）
• 20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20年）

例えば、勤続30年の場合、退職所得控除は 800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円 です。控除額を超えた部分の2分の1が課税対象（課税退職所得）となり、他の所得とは分けて税額が計算されます（分離課税）。

控除額が調整される3つの場合（国税庁 タックスアンサー No.2732）

退職手当等を複数回受け取ると、前の受取と勤続期間が重なる部分（重複期間）について、後の受取の退職所得控除が小さくなります。調整の対象になる期間は、受取の組み合わせによって次のように異なります。

※旧版では、これを「5年から10年への延長」と説明し、「退職金を先に受け取り10年後にiDeCoを受け取れば控除を満額使える」と書いていましたが、誤りでした。

調整後の控除額の計算方法

重複期間がある場合、後に受け取る退職手当等の退職所得控除は次のとおりです。

調整後の控除額 ＝ 今回の勤続年数（加入期間）で計算した控除額 − 重複期間の年数で計算した控除額

• 重複期間に1年未満の端数があれば切り捨てます
• 前の受取額が、その勤続年数で計算した控除額に満たない場合は、前の受取額から重複期間の年数をみなして計算します（800万円以下は「受取額÷40万円」の年数、800万円超は「（受取額−800万円）÷70万円＋20」の年数。1年未満切り捨て）
• 計算した結果が80万円に満たない場合は、控除は80万円です

受取順序による税額の違い：4つの受取パターンを比較

4つの受取パターン

1. パターン1：退職金を先に受け取り、後でiDeCoを一時金で受け取る（19年内）
2. パターン2：iDeCoを先に一時金で受け取り、9年内に退職金を受け取る
3. パターン3：iDeCoを先に一時金で受け取り、退職金を10年以上あとに受け取る（受取の年が10年以上離れ、調整の対象にならない）
4. パターン4：同じ年に両方を受け取る（勤続期間を通算して、控除は1回分）

なお、iDeCoを年金形式で受け取る場合は、退職所得ではなく雑所得（公的年金等控除の対象）になるため、上の調整の対象外です。ただし、公的年金との合計額で税や社会保険料が変わります。

モデルケース1：退職金1,500万円・iDeCo500万円・勤続30年の場合

前提条件

• 退職金：1,500万円（勤続30年。退職所得控除は1,500万円）
• iDeCo：500万円（加入15年。退職所得控除は600万円）。加入期間は、勤続期間の中に含まれると仮定
• 税額：課税退職所得に所得税（復興特別所得税を含む）と住民税10％をかけた概算（他の所得は考慮しない）

パターン2の重複期間12年は、前に受け取ったiDeCo 500万円が、その加入期間15年で計算した控除額600万円に満たないため、500万円÷40万円＝12年とみなして計算した結果です。

シミュレーション結果（想定）：パターン1〜4の差は、約6〜8万円です。退職金が控除内に収まるため、影響は比較的小さくなります。ただし、パターン3のように受取の年を10年以上離せれば税額は0円ですが、実際には「退職金を10年以上あとに受け取る」状況（60歳でiDeCoを受け取ったあと、70歳以降に退職する場合など）に限られます。

モデルケース2：退職金2,500万円・iDeCo800万円・勤続35年の場合

前提条件

• 退職金：2,500万円（勤続35年。退職所得控除は1,850万円）
• iDeCo：800万円（加入20年。退職所得控除は800万円）。加入期間は勤続期間の中に含まれると仮定

シミュレーション結果（想定）：パターン1とパターン2・4の差は約56万円、パターン3との差は最大で約122万円です。退職金が控除を超える規模になると、受取順序と受取の年の間隔の影響が大きくなります。

受取順序を考えるときの目安

• iDeCoの加入期間が、退職金の勤続期間と大きく重なっている場合は、先に受け取った方の控除は使い切れますが、後から受け取る方の控除は大きく減ります。重なりが大きいほど、調整の影響が大きくなります。
• 同じ年に受け取ると、控除は1回分（通算した期間分）しか使えません。年を分けた方が有利になるとは限らず、ケースによっては同じ年の方が税額が小さくなることもあります。
• 受取の年を10年以上離せる（iDeCoを先に受け取り、退職金を10年以上あとに受け取る）場合は、両方の控除をほぼ満額使えます。ただし、実際に可能かどうかは、退職の時期や退職金の支給形態によります。
• 年金形式との併用を検討する場合は、公的年金との合計で税・社会保険料がどう変わるかを確認します。

退職金額別の試算：受取順序で税額はどれだけ違うか

退職所得は他の所得と分けて税額を計算する（分離課税）ため、年収の高低で税額は変わりません。ここでは、退職金とiDeCoの金額の組み合わせ別に比べます。いずれも、iDeCoの加入期間が退職金の勤続期間に含まれると仮定した、仮想の試算です。

退職金1,200万円（勤続28年）・iDeCo400万円（加入12年）

• 退職所得控除：退職金1,360万円、iDeCo480万円
• それぞれ単独では課税0円（退職金が控除内）

それぞれ単独なら課税されない金額でも、受取の組み合わせによっては調整で課税される場合があります。

退職金2,000万円（勤続33年）・iDeCo650万円（加入18年）

• 退職所得控除：退職金1,710万円、iDeCo720万円

退職金3,000万円（勤続38年）・iDeCo1,000万円（加入23年）

• 退職所得控除：退職金2,060万円、iDeCo1,010万円

転職者の企業型DC移換と勤続年数・加入期間の通算

企業型DCからiDeCoへの移換と加入期間

転職などで企業型DCの資産をiDeCoに移換した場合、老齢給付金を一時金で受け取るときの退職所得控除は、企業型DCとiDeCoの加入期間を通算した期間（通算加入者等期間）で計算するのが一般的です。移換の手続きや通算の扱いは、運営管理機関や加入していた制度によって異なる場合があるため、受取の前に確認してください。

転職3回のケーススタディ

想定プロフィール：Hさん（60歳）

• A社勤務：8年（25〜33歳。企業型DC→iDeCoへ移換）
• B社勤務：12年（33〜45歳。企業型DC→iDeCoへ移換）
• C社勤務：15年（45〜60歳）
• iDeCo総額：800万円（通算加入者等期間は35年と仮定）
• C社退職金見込：1,500万円

控除額の考え方

• C社の退職金の控除は、C社での勤続年数15年で計算します：40万円 × 15年 ＝ 600万円。課税退職所得は（1,500万円−600万円）×1/2＝450万円で、税額は概算で約93万円です
• iDeCoの控除は、通算加入者等期間35年で計算します：800万円＋70万円×15年＝1,850万円。800万円は控除内です
• C社の退職金は、「通算した35年」ではなく、C社の勤続年数で計算するため、旧版の「退職金1,500万円も控除内で課税ゼロ」は誤りでした

C社の退職金を先に受け取ってiDeCoを後から受け取る場合は、19年内の調整の対象になります。iDeCoの加入期間のうちC社の勤続期間と重なる15年分が、iDeCo側の控除から差し引かれます（この例では、差し引いても控除は1,250万円残り、800万円は控除内）。

移換せずに一時金を受け取っていた場合

A社やB社を退職したときに企業型DCを一時金で受け取っていた場合、その受取年が「前の退職手当等」になり、その後に受け取る退職金やiDeCoの控除の調整に影響する場合があります。受け取る前の段階で、受取年と対象期間（4年内・9年内・19年内）を必ず確認してください。

よくある失敗例と対策：5つの落とし穴

失敗例1：「退職金を先、5年以上空ければ大丈夫」と思い込んだ

ケース：Iさん（65歳）

• 60歳で退職金1,500万円（勤続30年）を受取
• 65歳でiDeCo500万円（加入15年）を受取
• 「5年空いたから大丈夫」と思っていた

結果（想定）：退職金を先に受け取った後にiDeCoを一時金で受け取る場合は、前年以前19年内が調整の対象です。iDeCoの控除は最低の80万円となり、課税退職所得210万円・税額約32.5万円が発生（モデルケース1のパターン1と同じ）。

対策：「何年空ければよいか」は、受取の組み合わせによって異なります（退職金→退職金は4年内、iDeCo→退職金は9年内、退職金→iDeCoは19年内）。受取の前に、組み合わせごとの対象期間を確認します。

失敗例2：同じ年にまとめて受け取った

ケース：Jさん（60歳）

• 60歳で退職金1,500万円（勤続30年）を受取
• 同じ年にiDeCo500万円（加入15年）も一時金で受取

結果（想定）：同じ年に受け取ると、勤続期間を通算した30年分の控除1,500万円しか使えません。合計2,000万円から控除1,500万円を引いた500万円の2分の1、250万円が課税され、税額は約40.6万円（モデルケース1のパターン4）。

対策：受取の年を分けるべきかどうかは、金額と加入期間によって変わります。同じ年にまとめるか、別の年にするか、年金形式にするかを、事前に試算して比べます。

失敗例3：年金受取の税・社会保険料の負担を考慮していなかった

ケース：Kさん（65歳）

• iDeCo800万円を10年間の年金受取に設定
• 公的年金が年間200万円あり、合計すると雑所得が増加

結果（想定）：公的年金とiDeCoの年金の合計が、公的年金等控除を超える部分に課税され、国民健康保険料や介護保険料の負担にも影響する場合がある。

対策：年金形式で受け取る場合は、公的年金の受給額を確認し、税と社会保険料の合計で、一時金受取と比べます。一時金の方が有利とも、年金の方が有利とも限りません。

失敗例4：受取の「年」を意識していなかった

ケース：Lさん（60歳）

• 3月末で退職したが、退職金の支給は翌年1月に延びた
• iDeCoは12月に一時金で受け取り済みだった

結果（想定）：退職金とiDeCoの受取が、同じ年ではなく別の年になった。その結果、「iDeCo先→退職金（9年内）」の調整が適用された。

対策：調整の対象かどうかは、受取日ではなく「受取の年（暦年）」で判定されます。12月と翌年1月でも年が分かれるため、退職金の支給時期を会社に確認し、iDeCoの受取時期を調整します。

失敗例5：税理士に相談せずに判断してしまった

ケース：Mさん（63歳）

• 複雑な転職歴・複数のDC・退職金がある
• ネット情報だけで判断し、受取順序を決めてしまった

結果（想定）：旧ルールの情報（5年・10年など）をもとにしたため、実際の調整期間（4年内・9年内・19年内）と合わなかった。

対策：複数の退職金・DCがある場合は、個別の状況で結論が変わるため、受取の前に税理士などに確認することを推奨します。

まとめ：受取戦略設計の5ステップチェックリスト

iDeCoと退職金の受取方法を検討するときは、以下のステップで確認を進めましょう。