在職老齢年金「65万円時代」完全攻略2026：4月の基準額引き上げで約20万人が全額受給へ

2026年4月、在職老齢年金の基準額が51万円から65万円へ引き上げられました。この改正で、働きながら年金を全額受け取れる人が増えます（厚生労働省は、基準額を62万円〔2024年度価格〕とした場合の試算で、新たに約20万人が全額受給になるとしています）。本記事では、65万円基準での減額計算、在職定時改定による年金の増額、繰り下げ受給との組み合わせの考え方を、月収50万・60万・70万円のモデルケースで整理します。なお、在職中に支給停止される部分は繰り下げの増額対象にならないため、2026年11月の更新でケースの試算を訂正しました。

在職老齢年金「65万円時代」とは：制度改正の全体像

2026年4月、在職老齢年金の基準額が51万円から65万円へ引き上げられました。この改正は、高齢者の就労促進と年金制度の持続可能性向上を目的としたものです。

制度改正の背景と恩恵を受ける人の範囲

在職老齢年金とは、65歳以降も厚生年金に加入しながら働く場合、給与（総報酬月額相当額）と年金額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される制度です。これまでの基準額51万円では、「働くと年金が減る」という就労抑制効果が指摘されていました。

厚生労働省は、基準額を62万円（2024年度価格）に引き上げた場合に、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると試算しています（実際の65万円は賃金改定後の額で、人数の再推計は確認できていません）。特に以下のような方が該当します。

• 65歳以降も正社員として働き続ける人（月収40万〜65万円程度）
• 定年後再雇用で時短勤務をしている人（週3〜4日勤務など）
• 厚生年金に加入している法人の役員として、月50万〜60万円の報酬を受け取っている人（業務委託の顧問料など、厚生年金に加入していない報酬は対象外）

基準額引き上げの具体的な効果

基準額が65万円になったことで、以下のような変化が生じます。

この表からわかるように、月収40万円・年金15万円のケースでは、改正前は年金が2万円減額されていましたが、改正後は満額受給できるようになります。

基準額65万円での減額計算の仕組み：月収パターン別シミュレーション

在職老齢年金の減額は、以下の計算式で算出されます。

※標準報酬月額は、報酬月額を等級に当てはめた額で、実際の月収と数万円単位で異なることがあります。以下のケースは簡便のため、月収＝標準報酬月額として計算しています。標準報酬月額の上限は現在65万円で、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。

ケース1：月収50万円・年金18万円の場合（賞与なし）

ケース2：月収60万円・年金20万円の場合（賞与あり）

ケース3：月収70万円・年金22万円の場合（高所得者）

高所得者の場合、基準額が65万円に引き上げられても、年金の大半が停止される可能性があります。この場合に繰り下げ受給を組み合わせる考え方もありますが、停止される部分は繰り下げの増額対象にならないため、効果は限定的です（後述）。

在職定時改定の活用法：毎年10月分から年金が増える仕組み

2022年4月から導入された在職定時改定は、65歳以降も厚生年金に加入して働く場合、毎年、基準日（9月1日）時点で厚生年金の被保険者である人について、直近1年間（前年9月〜当年8月）の加入実績を反映して、10月分から年金額が増額される制度です（65歳以上70歳未満が対象）。

在職定時改定の計算メカニズム

従来は、65歳以降に厚生年金に加入しても、退職時まで年金額は増えませんでした。在職定時改定により、働き続けるほど毎年年金が増える仕組みが整いました。

具体的な増額シミュレーション

※在職定時改定は65歳以上70歳未満が対象で、70歳以降は対象外です。

この増額は、退職後も生涯にわたって継続します。仮に85歳まで生きた場合、3年間働いて得た月7,200円の増額は、残り17年間で約147万円の累積効果を生みます。

在職定時改定と在職老齢年金の関係

注意すべきは、在職定時改定で年金が増えると、在職老齢年金の減額も連動して増える可能性がある点です。

働きながら年金を受け取る場合、増額の一部が減額に相殺されるケースがありますが、退職後は満額を受け取れるため、長期的には有利です。

繰り下げ受給との組み合わせ戦略：70歳・75歳受給の損益分岐点

在職老齢年金で減額される場合、繰り下げ受給との組み合わせを検討する人もいます。繰り下げ受給は、66歳以降に年金受給開始を遅らせることで、1ヶ月あたり0.7%（年8.4%）ずつ年金額が増額される制度です（昭和27年4月2日以降生まれの場合。最大84%）。ただし、在職老齢年金で支給停止される部分は、増額の対象になりません（日本年金機構）。増額されるのは、支給停止されない割合（平均支給率）に応じた部分だけです。

繰り下げ受給の増額率一覧

繰り下げ受給の損益分岐点分析

繰り下げ受給の最大のリスクは、早く亡くなった場合に受給総額が少なくなることです。繰り下げの待機中に亡くなった場合、増額分は受け取れません（生計を同じくする遺族は、65歳時点の年金額で過去分〔最大5年〕を未支給年金として請求できる場合があります）。下の例は、在職老齢年金の停止がなく、税・社会保険料やインフレを考慮しない単純計算の損益分岐点です。

繰り下げ受給と在職老齢年金の戦略的組み合わせ

月収が高く在職老齢年金で減額される場合、65〜70歳は働いて年金を繰り下げ、70歳から増額された年金を受給するという選択肢があります。ただし、停止される部分は増額の対象外になるため、月収が高いほど増額効果は小さくなります。

このケースでは、繰り下げの増額効果は小さく、差は約55万円（約1%）にとどまります。繰り下げ待機中は加給年金・振替加算も受けられません。健康リスク・生活費の確保・退職時期などを総合的に判断する必要があります。

4つの働き方パターン別シミュレーション：生涯受給額の比較例

ここでは、代表的な4つの働き方パターンで、生涯受給額を比較します。

パターン1：フルタイム継続（65〜75歳まで働く）

パターン2：時短勤務（65〜70歳・週3日勤務）

パターン3：65歳退職＋繰り下げ受給（資産取り崩しで生活）

パターン4：70歳まで働く＋70歳受給開始

4パターンの比較まとめ

この表は、条件の違い（年金額・給与・受給開始時期）を示す例であり、順位を示すものではありません。年金額が18万円と15万円で混在しているほか、給与収入、税、社会保険料、在職中の停止額は比較に含めていません。どのパターンが有利かは、給与収入・税・社会保険料・健康状態・働く意欲によって変わります。たとえば、パターン③・④は同条件で65歳から受給する場合より、85歳までの受給額が300万円前後多い試算ですが、これは長生きした場合に限られます。

注意すべきリスクと落とし穴：健康・税金・制度変更の3つの視点

リスク1：健康リスク — 平均余命前の死亡

繰り下げ受給の最大のリスクは、受給開始前または損益分岐点前に死亡した場合、受給総額が減ることです。

リスク2：税金・社会保険料の増加

年金が増えると、所得税・住民税・健康保険料・介護保険料も増加します。

表は、単身・年金収入のみ・令和8年分の税制（基礎控除104万円など）で試算した目安で、老齢基礎年金を含まない厚生年金のみの金額で示しています。国民健康保険料・介護保険料は含んでいません。75歳受給の場合、額面では84%増額ですが、税引後では約73%増にとどまり、社会保険料も増えるため、実際の手取りの増加率はさらに小さくなります。

リスク3：制度変更リスク

将来的に以下の制度変更が検討される可能性があります。

• 在職老齢年金の基準額が（賃金の変動に応じて）改定される、または制度自体が見直される
• 繰り下げ受給の増額率が縮小される
• マクロ経済スライドにより年金額が実質目減りする

これらのリスクを完全に回避することはできませんが、複数のシナリオを想定し、柔軟に戦略を見直すことが重要です。

まとめ：あなたに最適な戦略を見つけるチェックリスト

最後に、あなたに最適な戦略を見つけるためのチェックリストをまとめます。

在職老齢年金の基準額引き上げは、働く高齢者にとって年金を受け取りやすくなる改正です。ただし、最適解は人それぞれ。本記事のシミュレーションを参考に、あなた自身の状況に合わせた戦略を立ててください。