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行動経済学

日経7万円時代の「積立を止めるべきか」判断フレームワーク2026：PER約20倍・長期金利2.83%の高値圏で迷う投資家が押さえるべき継続判断5原則

📅 公開日：2026年7月10日 ⏱ 読了時間：約15分
「日経平均7万円突破。含み益が出ているけど、今が天井では？」「PER約20倍って割高？積立を一時停止すべき？」——SNSやネット記事で「高値掴み注意」「暴落前に逃げろ」といった情報に触れ、冷静な判断ができなくなっていませんか？本記事では、行動経済学の知見と実証データをもとに、感情ではなく客観的な指標で継続・停止を判断する5原則を提示します。イールドスプレッドが+2%台のプラス圏にあること、1989年のバブル高値から月3万円の積立を続けた場合の実データから、ドルコスト平均法の効果と限界を確認しましょう。
⚠️ 【2026年11月1日追記】
本記事の数値は2026年7月時点の記録です。10月30日の日経平均の終値は63,290円で、6月25日の終値高値72,366円から約12.5%下落しています。10年国債利回りは10月29日に2.876%でした（財務省）。その後の動きは、最新の数値でご確認ください。

なぜ今「積立を止めるべきか」と迷う投資家が急増しているのか：日経7万円・PER約20倍の心理的インパクト

2026年6月に日経平均株価が終値で初めて7万円台に乗せ（6月18日）、7月上旬も7万円近辺で推移しています（7月3日の終値は69,744円）。つみたてNISAやiDeCoで積立投資を続けてきた多くの投資家にとって、含み益が大きく膨らむ一方で、「今が天井では？」という不安が頭をよぎる局面です。

この不安を増幅させているのが、東証のPER（株価収益率）が20倍前後という水準です（JPX公表の東証プライム・連結・実績ベースの加重平均で、2026年6月末は20.4倍）。「PERが20倍を超えると割高」といった通説や、SNS・ネット記事での「高値掴み注意」「暴落前に逃げろ」といった煽り情報が、投資家の心理を揺さぶっています。

行動経済学が明かす「高値恐怖症」のメカニズム

この心理の背景には、行動経済学で説明される以下の認知バイアスが働いています。

こうした心理メカニズムにより、本来は長期的な資産形成を目的としているはずの積立投資家が、短期的な価格変動に過剰反応してしまうのです。

💡 補足：PERには2種類ある
JPXの統計では、東証プライム（連結・実績）のPERは、2026年6月末で加重平均20.4倍、単純平均19.0倍でした。実績か予想か、加重か単純かで数字が変わるため、出典と基準を確認する必要があります。参考として、TOPIXの12か月先予想PERは7月上旬に18倍台でした（民間サイトの集計）。

【誤解】高値圏だから積立を止めるべき、は本当か？ドルコスト平均法の本質

「株価が高いから積立を止める」——一見、合理的な判断に思えるこの行動が、実はドルコスト平均法の本質を理解していない誤りである可能性があります。

ドルコスト平均法は「安い時に多く買う」仕組み

ドルコスト平均法（定額積立）の核心は、価格が高い時には少なく、安い時には多く買うという自動調整機能にあります。つまり、高値圏で積立を続けても、購入口数が減るだけで、購入価格が平均化されます。

以下の表は、月3万円を積み立てる場合の購入口数の変化を示したものです（基準価額は1万口あたりの価額）。

基準価額 購入口数（口） 高値時との比較
10,000円（安値） 30,000 +200%
15,000円（中値） 20,000 +100%
30,000円（高値） 10,000 基準

高値の時は購入口数が減るため、「高値掴み」の影響が平均化されます（損失のリスクがなくなるわけではありません）。一方、積立を止めてしまうと、この自動調整機能が失われ、次の下落局面で「安く買うチャンス」を逃すことになります。

よくある誤解：「天井で買ってしまう」

多くの投資家が恐れる「天井で全財産を投じてしまう」シナリオは、一括投資では起こり得ますが、積立投資では起こりにくくなります。毎月分散して買うため、特定の高値だけで全額を買う状況にはなりにくく、全体の平均取得価格は平準化されます。ただし、下落局面で元本割れする可能性は残ります。

日経平均（価格のみ・月次終値で月3万円を積立）で見ると、1996年7月〜2006年7月に積立を始めた121通りは、20年継続して元本割れした例がありませんでした（最低でも元本の1.23倍）。一方、1989年12月から積み立てた場合は、20年後も元本の約63%にとどまっています（次のセクションで実データを紹介）。

⚠️ 注意：積立を止めた場合の機会損失
2020年3月のコロナショック時、日経平均は1万6000円台まで下落しました。この時点で積立を止めた投資家は、その後の急回復局面（2021年には3万円台まで上昇）で「安く買える絶好の機会」を逃しました。高値で止めると、次の安値で買えないというジレンマに陥ります。

継続判断5原則：感情ではなく指標で決める科学的フレームワーク

ここからは、積立を継続すべきか停止すべきかを、感情ではなく客観的な指標で判断するための5つの原則を提示します。

原則1：投資目標年数を確認する（残り10年以上なら継続が基本）

積立投資の最大の武器は「時間」です。目標年数まで10年以上残っているなら、短期的な価格変動は長期トレンドの中でノイズに過ぎません。

残り投資期間 推奨アクション 理由
15年以上 継続（迷わない） 長期複利効果が価格変動リスクを吸収
10〜15年 継続（ポートフォリオ見直し検討） 株式比率を徐々に下げる選択肢も
5〜10年 リスク許容度を再確認 暴落時の心理的耐性を考慮
5年未満 債券・現金比率を上げる 短期変動リスクを回避

原則2：イールドスプレッド（株式益回り - 長期金利）を見る

イールドスプレッドは、株式の割安・割高を債券と比較する指標です。計算式は以下の通りです。

イールドスプレッド = 株式益回り（1 ÷ PER） - 長期金利

2026年7月時点の数値で計算すると：

同じ金利で、基準を変えて計算すると次のようになります。

どの基準でも+2%台のプラス圏ですが、数値は使うPERの種類によって+2.1〜2.6%の幅があります。債券利回りと比べた益回りの差はプラス圏にある、というのが確認できる範囲です。

💡 イールドスプレッドの読み方
イールドスプレッドは、使うPERの種類（実績か予想か、加重か単純か）と金利の日付で数値が変わります。債券利回りと比べた株式の益回りの差を示すもので、株価の先行きを示すものではありません。「何%を超えたら割安」という絶対的な基準は、本記事では示しません。

原則3：生活資金を侵食していないか確認する

積立投資は「余剰資金」で行うのが大原則です。以下のチェックリストで確認してください。

これらに該当する場合は、積立額の減額や一時停止も選択肢です。ただし、「株価が高いから」ではなく「家計の都合で」という理由で判断することが重要です。

原則4：自分の「リスク許容度」を数値化する

リスク許容度とは、「資産が一時的にどれだけ減っても耐えられるか」という心理的・財務的な許容範囲です。以下の質問に答えてみてください。

3つともYesなら、高値圏でも継続が推奨されます。2つ以下の場合は、ポートフォリオの見直しを検討してください。

原則5：過去データで「止めた場合」と「継続した場合」を比較する

次のセクションで詳述しますが、過去の高値圏で積立を止めた場合と継続した場合のリターン差を確認することで、冷静な判断が可能になります。

PER約20倍・長期金利2.83%は本当に「割高」なのか：歴史的バリュエーション比較

「PER約20倍」という数値だけを見ると、確かに通説でよく言われる15倍前後を上回っています。しかし、バリュエーションは単独の指標だけでは判断できません。ここでは、過去との比較から現在の水準を検証します。

1989年バブル期との比較：本当に「バブル」なのか？

「日経7万円はバブル」という声がありますが、1989年のバブル期と比較すると、ファンダメンタルズは大きく異なります。

指標 1989年バブル期 2026年7月現在
日経平均株価 3万8915円 約7万円（2026年7月3日の終値は69,744円）
PER（東証） 60倍超 20.4倍（JPX加重平均・2026年6月末）
長期金利 約5.6%（1989年末の10年国債利回り） 2.83%
イールドスプレッド 大幅マイナス（債券が割安） +2.1%（JPX加重平均PERベース）

バブル期のPER 60倍超と比較すると、現在のPER約20倍は「高め」ではあるものの、「バブル的な過熱」とは言えません。特にイールドスプレッドがプラスである点は、バブル期との決定的な違いです。

PERの「適正水準」は時代とともに変化する

「PER 15倍が適正」という通説は、過去の低インフレ・低成長期に広まった目安です。以下の要因により、適正とされるPERは時代とともに変化します。

2026年7月末時点で、東証プライム（連結）のROEは約8.7%（JPX統計から算出）です。PERの高さが、必ずしも「割高」を意味するとは限りません。

グローバル比較：米国・欧州のPERと比べてどうか

イールドスプレッドは市場ごとに「その市場の益回り（1÷PER）− その国の長期金利」で計算する必要があります。日本の長期金利をそのまま米欧に当てはめると数値が歪むため、各市場の実際の長期金利（米国：10年国債利回り約4.58%）で個別に算出しています。欧州（STOXX600）は、PERの出典を確認できなかったため比較表から外しました。

市場 PER（実績ベース） 長期金利 イールドスプレッド
日本（JPX加重平均） 20.4倍（2026年6月末） 2.83% 約+2.1%
米国（S&P500） 25.3倍（multpl.com推定・2026年7月1日） 4.58% 約-0.6%

PERの絶対水準では米国（25.3倍）が日本（20.4倍）より高く、イールドスプレッドで見ると、米国は株式益回りが長期金利を下回る（マイナススプレッド）水準です。一方、日本はプラス圏を維持しています。ただし、国によって会計基準や指数の構成が異なるため、単純な比較には限界があります。

過去の高値圏で積立を止めた人 vs 継続した人の10年後：実証データ検証

ここでは、過去の高値圏で積立を止めた場合と継続した場合のリターンを、実際のデータで比較します。

ケース1：1989年バブル期高値で一括投資した場合の回復検証

「バブル期の高値で買ったら絶対損する」——これは本当でしょうか？日経平均は、1989年12月29日の終値（3万8915円87銭）を2024年2月22日に上回りました。1989年末に一括投資した場合、価格ベースで元本を回復するまでに約34年かかったことになります。配当を含めた回復時期は、日経平均トータルリターン指数など公表値で確認してください（本記事では、出典を確認できた価格ベースの数字のみを使います）。

一方、2026年7月3日の終値69,744円は、1989年末の終値の1.79倍です。

ケース2：実際の日経平均データで見る、開始時期による資産形成の違い

「いつ始めても継続すれば結果は大差ない」という言説を、実際の日経平均データで検証します。日経平均の実際の月末終値を基に、3つの実在する起点（1989年12月末のバブル高値・2003年4月のバブル後最安値・2020年3月のコロナショック安値）から2026年6月末まで、毎月末に3万円ずつ買い、2026年7月3日の終値（69,744円）で評価した結果を算出しました（配当・手数料・税は含みません）。

開始時点 積立期間 元本 評価額（2026年7月3日） 倍率
1989年12月（バブル高値）36.6年（439か月）1,317万円約5,712万円約4.3倍
2003年4月（バブル後最安値）23.2年（279か月）837万円約3,705万円約4.4倍
2020年3月（コロナショック）6.3年（76か月）228万円約501万円約2.2倍

バブル高値の1989年12月から積み立て始めた場合でも、積立を続けたことで元本1,317万円が約5,712万円（約4.3倍）になりました。2003年4月の最安値から始めた場合（約4.4倍）とほぼ同じ倍率です。ただし、1989年12月始まりの評価額が元本を継続的に上回ったのは2013年9月ごろからで、約23年間は元本割れの期間がありました。また、評価日の2026年7月3日は、過去最高水準の株価です。

※各起点から毎月末の終値で月3万円ずつ買い、各年数の月末終値で評価した試算（配当・手数料・税は含まず）。線は各起点から実際に経過した年数までで途切れています。実際のリターンを保証するものではありません。

実際のデータで見ると、バブル高値から始めた積立も、長期では元本を大きく上回りました。ただし、そこに至るまでには約23年の元本割れ期間がありました（1989年12月始まりの20年後は元本の約63%）。積立は「いつ始めても必ず報われる」わけではなく、長く続けられるかどうかが結果を分けます。「高値圏で怖くなって積立を止めてしまうこと」は、将来の反発局面の恩恵を受けられなくなるリスクがあります。

ケース3：高値圏で積立を止めた場合の機会損失

2020年3月19日、コロナショックで日経平均は終値16,553円（日中安値は16,358円）まで急落しました（コロナ前の2020年1月20日の終値は24,083円で、約31%の下落）。ここでは「コロナ前に300万円を保有していた投資家」が、暴落時にどう行動したかで2026年7月時点の資産額がどう変わるかを、実際の日経平均の値動きで試算します。

投資家タイプ 2020年3月の行動 2026年7月の資産額（試算）
継続投資家A 積立継続（月3万円） 約1,370万円
停止投資家B 積立停止、保有継続 約870万円
損切り投資家C 安値で全売却、再開せず 約206万円（現金のみ）

※2020年1月20日（終値24,083円）に300万円を保有していたと仮定した試算。既存保有分は24,083円から2026年7月3日の69,744円までの実際の値上がり率（2.90倍）で計算。継続投資家Aの新規積立分は、2020年3月から2026年6月まで毎月末の終値で月3万円（76か月・元本228万円）を買った場合の評価額（約501万円）。損切り投資家Cは2020年3月19日の終値16,553円で売却したと仮定し、その時点の評価額（300万円×16,553/24,083 ≈ 206万円）がそのまま現金として残ったものとする。

継続投資家Aは、下落局面でも積立を止めなかったことで「安値で買えた分」がその後の急回復（3月19日の終値から2026年7月までで4.21倍）の恩恵を最大限受け、資産額が最も大きくなっています。一方、停止投資家Bは既存保有分の回復（2.90倍）のみで、安値圏での新規購入による大きな成長機会を逃しました。損切り投資家Cは下落後の反発を全く享受できていません。

ケーススタディ：状況別の継続・停止判断シミュレーション

⚠️ 以下のケースはすべて仮想の人物設定によるシミュレーションです。実在の人物・事例ではありません。数値は概算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

ここでは、典型的な3つの状況別に、継続・停止の判断フレームワークを適用してみます。

ケースA：30代・残り投資期間25年・リスク許容度高

プロフィール（仮想）：田中さん（35歳・会社員）、NISAのつみたて投資枠で月3万円を5年継続。現在の評価額200万円（元本180万円、含み益20万円）。老後資金目的、残り25年。

判断結果：継続推奨

シミュレーション結果（想定）：今後25年、月3万円を継続した場合、年率5%想定（月利＝年利÷12）で現在の評価額を含めて約2,480万円（元本は既存180万円と追加900万円の計1,080万円）。途中で調整局面があっても、長期では複利効果が働きます。

ケースB：50歳・残り投資期間10年・リスク許容度中

プロフィール（仮想）：佐藤さん（50歳・自営業）、iDeCo月2万円を8年継続。現在の評価額240万円（元本192万円、含み益48万円）。教育費と老後資金の両立が課題。

判断結果：継続、ただしポートフォリオ見直し検討

アクションの例：積立額を月1.5万円に減額し、差額0.5万円を教育費専用の定期預金へ。または、ポートフォリオの一部を債券型ファンドにリバランス。

ケースC：55歳・残り投資期間5年・リスク許容度低

プロフィール（仮想）：鈴木さん（55歳・会社員）、企業型DC月1.5万円を15年継続。現在の評価額450万円（元本270万円、含み益180万円）。60歳退職後、すぐに使う予定。

判断結果：リスク資産比率を段階的に下げる

アクションの例：現在の株式比率が70%なら、毎年10ポイントずつ債券型・バランス型ファンドにスイッチングし、5年後に20%程度まで下げる「グライドパス戦略」。（仮定の人物に対する例示であり、個別の投資助言ではありません。）

まとめ：あなたの「積立継続 or 停止」判断チェックリスト

最後に、本記事で解説した5原則を元に、あなた自身の状況を確認できるチェックリストを提示します。

チェック項目 あなたの状況 判断
① 残り投資期間は10年以上あるか？ □ Yes / □ No Yes → 継続が基本線
② イールドスプレッドはプラスか？（2026年6〜7月の目安：+2.1〜2.6%） □ Yes / □ No Yes → 債券利回りに対する益回りの差はプラス圏
③ 生活防衛資金（生活費6ヶ月分）は確保できているか？ □ Yes / □ No No → 減額検討
④ 資産が30%下落しても売却せずに継続できるか？ □ Yes / □ No No → リスク資産比率を下げる
⑤ 過去の高値圏で積立を止めた場合の機会損失を理解しているか？ □ Yes / □ No Yes → 冷静な判断が可能

判定結果の目安

最後に：「止めるべきか」ではなく「何のために続けるか」を再確認する

積立投資において最も危険なのは、「株価が高い/低い」という短期的な価格変動に振り回されることです。本来、積立投資は「老後資金」「教育費」「住宅購入」といった明確な目標のために行うものです。

日経7万円という数字に惑わされず、「自分は何のために、いつまでに、いくら必要なのか」という原点に立ち返ってください。その目標が変わっていないなら、継続は一つの合理的な選択肢です。

一方、目標が近づいている（残り5年未満）、生活資金が圧迫されている、心理的に耐えられないといった理由があるなら、それは「株価が高いから」ではなく「あなたの状況が変わったから」という正当な理由です。

感情ではなく、指標と目標で判断する——これが、高値圏でも冷静さを保つための一つの方法です。

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📌 2026年11月1日の訂正
①ケース2の積立の試算が、一括投資の年率を毎月の積立に当てはめた誤った方法だったため、実際の月末終値で月3万円ずつ買った場合の評価額に差し替え、表・グラフ・結論を改めました（1989年12月始まりは約5,712万円・約4.3倍で、旧記載の1,791万円・1.36倍は誤り）。②「東証PER 24.12倍」「TOPIX加重平均PER 18.05倍」の出典を確認できなかったため、JPXの公表値（加重平均20.4倍・単純平均19.0倍、2026年6月末）に差し替え、イールドスプレッドを+2.1〜2.6%に改めました。③「配当再投資で80%回復」を削除し、日経平均が1989年末の終値を上回った時期（2024年2月）に改めました。④「2026年7月に7万円突破」を、実際の初到達（6月）に訂正しました。⑤コロナショックの安値を終値（16,553円）と日中安値（16,358円）に書き分け、ケース3の数値を再計算しました。⑥「継続を強く推奨」などの断定表現を弱め、購入口数の単位、ケースAの元本、CTAの試行回数（1万回）、欧州のPERの行を訂正・削除しました。
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免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。記事内の数値・試算は公開情報およびマネトモ編集部の想定シナリオに基づくものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。PER・イールドスプレッド等の指標は執筆時点（2026年7月）のものであり、市場環境の変化により変動します。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。税制・制度に関する記載は執筆時点の情報であり、最新情報は金融庁・国税庁等の公式サイトでご確認ください。