iDeCo「70歳時代」完全攻略2026：12月改正で6.2万円・加入年齢70歳未満へ、企業年金ない会社員が今知るべき節税シミュレーションと拠出戦略

2026年12月改正の全体像：月6.2万円・70歳未満への拡大

改正前後の拠出限度額比較（企業年金なし会社員）

2026年12月1日に施行される制度改正により、第2号被保険者のうち企業年金のない会社員のiDeCo拠出限度額が以下のように変わります（公務員や企業年金のある会社員は、企業年金等との合算で上限が決まります）。

出典：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！毎月の拠出限度額がアップ」（2026年7月17日確認）

第5号加入者の新設：60〜70歳未満の老齢給付金未受給者も対象に

加入年齢上限の引き上げに伴い、「第5号加入者」という新しいカテゴリが2026年12月に新設される予定です。これは、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者ではない人のうち、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からの移換者のいずれかで、老齢基礎年金や老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出をしていない人などが対象です。

具体的には、次のような点に注意が必要です（要件の詳細は厚生労働省・iDeCo公式サイトで確認してください）。

• 会社員として働く60〜65歳は国民年金の第2号被保険者のままで、第5号加入者ではありません（第2号被保険者としてiDeCoに加入できます）
• 老齢基礎年金を受給している人（繰下げ待機中は可）や、マッチング拠出を実施している人は、第5号加入者になれません
• 令和11年11月末までは、上記の要件に該当しない60歳以上70歳未満の人も新規加入できる経過措置があります

従来は「60歳で加入資格を失う」ケースが多かったため、この第5号加入者の新設により、実質的に70歳直前までiDeCoを活用できる層が大幅に拡大する見込みです。

企業型DCとの違いを明確化：なぜiDeCoは「個人の制度」なのか

iDeCoと企業型DC（企業型確定拠出年金）は、どちらも「確定拠出年金」というカテゴリに属しますが、拠出の主体・税制上の扱い・加入の任意性において明確に異なります。以下の表で整理します。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、iDeCo公式サイト（2026年7月17日確認）

企業年金なし会社員が2026年12月改正で得る「真のメリット」

企業年金（企業型DC・確定給付企業年金・厚生年金基金）がない会社員は、従来、月2.3万円という小さな枠でしかiDeCoを活用できませんでした。しかし、2026年12月改正により月6.2万円まで拠出できるようになることで、以下の3つの選択肢が広がります。

1. 年間の所得控除枠が年27.6万円→74.4万円に拡大：高所得者ほど節税インパクトが大きい
2. 60代からの新規加入でも累積節税額が100万円超：10年間フル拠出で年収600万円なら約136万円（試算）
3. 企業型DCとの併用で年間拠出枠を最大化：企業型DC（事業主拠出）+iDeCo（個人拠出）で年間拠出額を最大74.4万円まで引き上げ可能

年収別・節税額シミュレーション（年収400万・600万・800万円）

iDeCoの最大の魅力は「拠出時の所得控除」です。ここでは、企業年金なし会社員（独身・扶養家族なし）を想定し、年収別に年間節税額と10年間の累積節税額を試算します。

前提条件

• 企業年金なし会社員（第2号被保険者）
• 独身・扶養家族なし
• 社会保険料負担率：約14.65%（厚生年金9.15%、健康保険5.00%、雇用保険0.5%。介護保険料・子ども・子育て支援金は考慮せず）
• 基礎控除：104万円（合計所得489万円以下。年収800万円の行は67万円）
• iDeCo拠出額：月6.2万円（年74.4万円）でフル拠出（60〜70歳の10年間、同じ年収で働き続ける仮定。賞与は年収に含める）

年収別・節税額試算

※年収600万円の場合、iDeCo控除前の課税所得約244万円のうち195万円超の部分は所得税率10%ですが、iDeCo控除後（約170万円）は全額が5%の範囲になるため、節税額は所得税約6.2万円＋住民税7.44万円＝約13.6万円となります。令和10年分以後（基礎控除62万円）の前提では約14.9万円になります。復興特別所得税（2.1%）は考慮していません。

出典：国税庁No.2260（所得税の税率）、国税庁確定申告書等作成コーナー（給与所得控除）、日本年金機構・協会けんぽ（社会保険料率）、国税庁No.1199（基礎控除）・No.1410（給与所得控除）

節税額の年次推移（年収600万円・10年間フル拠出のケース）

年収600万円の会社員が60歳から70歳直前まで10年間、月6.2万円をフル拠出した場合の累積節税額の推移を折れ線グラフで示します。

この試算では運用益の非課税メリットは含まれていません。仮に年率3%（月次複利）で運用できた場合、10年後の評価額は約866万円（元本744万円+運用益約122万円）となり、運用益約122万円に対する課税（通常約24.9万円）もゼロになるため、実質的な節税効果はさらに大きくなります。

iDeCoの受給開始年齢：通算加入者等期間と60歳以降の加入

iDeCoは原則60歳から受給開始できますが、「通算加入者等期間」が10年未満の場合、受給開始年齢が段階的に繰り下がります。これが「10年ルール」です。

通算加入者等期間と受給開始年齢の関係

出典：iDeCo公式サイト、企業年金連合会、厚生労働省確定拠出年金法（2026年7月17日確認）

60歳以降に初めて加入した場合の受給開始年齢

60歳以降に初めてiDeCoに加入した場合は、上の表は適用されず、加入から5年を経過した日から受給開始できます。具体例で見てみましょう。

モデルケース（仮想シミュレーション）

ケース1：60歳で初めてiDeCoに加入したAさん（企業型DC加入歴なし）

• 60歳で初めて加入 → 60歳以降の新規加入のため、上の表は適用されない
• 加入から5年を経過した日（65歳）から受給開始可能

ケース2：55歳でiDeCoに加入したBさん（企業型DC加入歴なし）

• 55歳で加入 → 60歳時点で通算加入者等期間5年
• 受給開始可能年齢は63歳（4年以上6年未満の区分）
• 60歳ではなく、表の区分に従って63歳から受給開始

ケース3：企業型DCに8年加入後、転職先でiDeCoに2年加入したCさん

• 通算加入者等期間：企業型DC 8年 + iDeCo 2年 = 10年
• 受給開始可能年齢は60歳（10年以上の区分）
• 60歳から受給開始可能

このように、60代から初めてiDeCoに加入する場合は、受給開始年齢が繰り下がることを前提に、拠出期間と受取開始時期を計画する必要があります。

出口戦略の核心：退職金との受取順序と10年ルール

iDeCoの出口戦略で最も重要なのは、「退職所得控除の重複調整」を回避するための受取順序の設計です。2026年1月から施行された税制改正により、DC・iDeCo等の老齢一時金を受け取った年の「前年以前9年内」（改正前は4年内）に退職金を受け取った場合に、退職所得控除が重複期間分調整される範囲が広がりました。なお、退職金を先に受け取り、あとから一時金を受け取る場合は、従来から「前年以前19年内」が調整の対象です。

退職所得控除の計算式（おさらい）

出典：国税庁No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

退職所得控除の10年ルール（2026年1月施行）

2026年1月1日以降の受取分から、以下のルールが適用されます。

• DC・iDeCo一時金受取 → 前年以前9年内に退職金受取：重複期間があれば、退職所得控除が調整される（一時金の加入期間と退職金の勤続期間が重なる部分が、退職金の控除額の計算に反映される）
• 会社退職金受取 → 前年以前19年内にDC・iDeCo一時金受取：重複期間があれば、同様に調整される（20年以上空ければ調整なし）
• 年金受取（分割受取）を選択：10年ルールの対象外（公的年金等控除が適用される）

出典：国税庁「税制改正等の内容」・財務省「令和7年度税制改正の解説」

受取順序の最適化：3つの戦略

戦略1：iDeCoを一時金で先に受け取り、退職金まで10年以上空ける

• 60歳でiDeCoを一時金で受け取る（加入期間10年の場合、控除額400万円）
• 退職金を、iDeCo一時金を受け取った年から10年以上あとの年に受け取る（前年以前9年内に当たらない）
• 9年内でなければ重複調整はないが、退職の時期を調整できる場合に限られる

戦略2：iDeCoを年金受取（分割受取）にして10年ルールを回避

• 60歳で定年退職 → 退職金を一時金受取（控除満額活用）
• 60歳からiDeCoを年金受取（公的年金等控除を活用、一時金の重複調整の対象外）
• 年金受取は雑所得となり公的年金等控除が適用されるが、公的年金（老齢厚生年金等）と合算されるため、受取額によっては課税される可能性あり

戦略3：退職金を先に受け取る場合は、19年内の調整に注意

• 退職金を先に受け取り、あとからiDeCo一時金を受け取る場合、受取の年の前年以前19年内に退職金を受け取っていると、重複期間分の調整を受ける可能性がある
• iDeCoの加入期間が退職金の勤続期間と重なっていなければ、調整は生じない
• 間隔が短い場合は、受取前に税理士や勤務先で調整の有無を確認する

受取方法別の税負担比較（モデルケース）

以下は、会社退職金1,500万円・iDeCo一時金600万円（加入期間10年）を受け取る場合の、受取順序別の税負担を比較したシミュレーションです。

※税額は退職所得の2分の1課税を適用し、所得税（復興特別所得税2.1%を含む）・住民税（10%）の合算で概算。他の所得・各種控除は考慮していません。重複調整の控除額は「通常の控除額−重複期間を勤続年数とみなして計算した控除額」で算出しています（財務省の令和7年度税制改正の解説）。勤続30年・iDeCo加入10年（勤続期間と重なる）という仮想の前提です。

このシミュレーションからわかるように、受取の順序と、iDeCo加入期間と勤続期間の重なりによって、税額は大きく変わります（重複調整を受けると約15万円が約46〜51万円に増える試算です）。

まとめ：2026年12月改正を最大活用するための3つのアクション

2026年12月のiDeCo改正は、企業年金なし会社員にとって、老後資金形成の選択肢を大きく広げる制度変更です。本記事で解説した内容をもとに、以下の3つのアクションを推奨します。

アクション1：自分の年収・拠出可能額を確認し、節税シミュレーションを実施する

年収600万円の会社員が月6.2万円をフル拠出すれば、年間約13.6万円、10年間で約136万円の節税効果が得られる試算です。まずは自分の年収・課税所得を確認し、iDeCoの拠出額をいくらに設定すれば最大限の節税効果を得られるかをシミュレーションしましょう。

アクション2：通算加入者等期間を確認し、受給開始年齢を把握する

60代から初めてiDeCoに加入する場合、通算加入者等期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下がります。企業型DCの加入期間がある場合は、その期間も含めて通算加入者等期間を計算し、いつから受給開始できるかを確認してください。

アクション3：退職金との受取順序を事前に計画する

2026年1月施行の改正（前年以前9年内）により、DC・iDeCo一時金と会社退職金の受取順序が税負担に大きく影響します。iDeCoを先に受け取るなら退職金まで10年以上、退職金を先に受け取るなら19年超の間隔を空けると調整がなくなりますが、実際には加入期間と勤続期間の重なりで決まるため、個別の状況により最適解は異なります。受取前に税理士に相談することをおすすめします。