iDeCo「70歳時代」完全攻略2026：12月改正で6.2万円・加入年齢70歳未満へ、企業年金ない会社員が今知るべき節税シミュレーションと拠出戦略

2026年12月改正の全体像：月6.2万円・70歳未満への拡大

改正前後の拠出限度額比較（企業年金なし会社員）

2026年12月1日施行の確定拠出年金法改正により、第2号被保険者（会社員・公務員）のiDeCo拠出限度額が以下のように変わります。

出典：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！毎月の拠出限度額がアップ」（2026年7月17日確認）

第5号加入者の新設：60〜70歳未満の老齢給付金未受給者も対象に

加入年齢上限の引き上げに伴い、「第5号加入者」という新しいカテゴリが新設されました。これは、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者ではないものの、老齢給付金（iDeCoや企業型DCの給付金）をまだ受け取っていない人が対象です。

具体的には、以下のケースが該当します。

• 60歳で定年退職したが、企業型DCの一時金受取を繰り下げている人
• 老齢厚生年金の受給開始を65歳まで繰り下げており、60〜65歳の間も掛金を拠出したい人
• 公務員を退職したが、共済年金の受給開始までiDeCoで運用を継続したい人

従来は「60歳で加入資格を失う」ケースが多かったため、この第5号加入者の新設により、実質的に70歳直前までiDeCoを活用できる層が大幅に拡大しました。

企業型DCとの違いを明確化：なぜiDeCoは「個人の制度」なのか

iDeCoと企業型DC（企業型確定拠出年金）は、どちらも「確定拠出年金」というカテゴリに属しますが、拠出の主体・税制上の扱い・加入の任意性において明確に異なります。以下の表で整理します。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、iDeCo公式サイト（2026年7月17日確認）

企業年金なし会社員が2026年12月改正で得る「真のメリット」

企業年金（企業型DC・確定給付企業年金・厚生年金基金）がない会社員は、従来、月2.3万円という小さな枠でしかiDeCoを活用できませんでした。しかし、2026年12月改正により月6.2万円まで拠出できるようになることで、以下の3つの選択肢が広がります。

1. 年間の所得控除枠が年27.6万円→74.4万円に拡大：高所得者ほど節税インパクトが大きい
2. 60代からの新規加入でも累積節税額が100万円超：10年間フル拠出で年収600万円なら約223万円
3. 企業型DCとの併用で年間拠出枠を最大化：企業型DC（事業主拠出）+iDeCo（個人拠出）で年間拠出額を最大74.4万円まで引き上げ可能

年収別・節税額シミュレーション（年収400万・600万・800万円）

iDeCoの最大の魅力は「拠出時の所得控除」です。ここでは、企業年金なし会社員（独身・扶養家族なし）を想定し、年収別に年間節税額と10年間の累積節税額を試算します。

前提条件

• 企業年金なし会社員（第2号被保険者）
• 独身・扶養家族なし
• 社会保険料負担率：約14.75%（厚生年金9.15%、健康保険5.00%、雇用保険0.60%）
• 基礎控除：104万円（2026〜2027年時限措置）
• iDeCo拠出額：月6.2万円（年74.4万円）でフル拠出

年収別・節税額試算

※年収600万円の場合、iDeCo控除前の課税所得約243万円は所得税率10%の範囲（195万円超330万円以下）に該当します。ただし、iDeCo控除後の課税所得が195万円以下に下がる場合は一部が5%の税率になるため、実際の節税額は14.9万円程度（控除額74.4万円の約20%）となります。

出典：国税庁No.2260（所得税の税率）、国税庁確定申告書等作成コーナー（給与所得控除）、日本年金機構・協会けんぽ（社会保険料率）、2025年度税制改正大綱（基礎控除）

節税額の年次推移（年収600万円・10年間フル拠出のケース）

年収600万円の会社員が60歳から70歳直前まで10年間、月6.2万円をフル拠出した場合の累積節税額の推移を折れ線グラフで示します。

この試算では運用益の非課税メリットは含まれていません。仮に年率3%で運用できた場合、10年後の評価額は約860万円（元本744万円+運用益約116万円）となり、運用益約116万円に対する課税（通常約23.3万円）もゼロになるため、実質的な節税効果はさらに大きくなります。

60代加入者の10年ルール：受給開始年齢と通算加入者等期間

iDeCoは原則60歳から受給開始できますが、「通算加入者等期間」が10年未満の場合、受給開始年齢が段階的に繰り下がります。これが「10年ルール」です。

通算加入者等期間と受給開始年齢の関係

出典：iDeCo公式サイト、企業年金連合会、厚生労働省確定拠出年金法（2026年7月17日確認）

60歳以降に初めて加入した場合の受給開始年齢

60歳以降に初めてiDeCoに加入した場合、通算加入者等期間がゼロからスタートするため、加入から5年経過しないと受給開始できません。具体例で見てみましょう。

モデルケース（仮想シミュレーション）

ケース1：60歳で初めてiDeCoに加入したAさん（企業型DC加入歴なし）

• 60歳で加入 → 通算加入者等期間ゼロからスタート
• 65歳時点で通算加入者等期間5年 → 受給開始可能年齢は65歳（2年以上4年未満の区分に該当するため64歳ではなく、5年経過ルールが優先される）
• 実際には、加入から5年経過後の65歳から受給開始

ケース2：55歳でiDeCoに加入したBさん（企業型DC加入歴なし）

• 55歳で加入 → 60歳時点で通算加入者等期間5年
• 受給開始可能年齢は64歳（4年以上6年未満の区分）
• しかし、加入から5年経過後（60歳）以降でなければ受給開始できないため、実際には60歳からではなく64歳から受給開始

ケース3：企業型DCに8年加入後、転職先でiDeCoに2年加入したCさん

• 通算加入者等期間：企業型DC 8年 + iDeCo 2年 = 10年
• 受給開始可能年齢は60歳（10年以上の区分）
• 60歳から受給開始可能

このように、60代から初めてiDeCoに加入する場合は、受給開始年齢が繰り下がることを前提に、拠出期間と受取開始時期を計画する必要があります。

出口戦略の核心：退職金との受取順序と10年ルール

iDeCoの出口戦略で最も重要なのは、「退職所得控除の重複調整」を回避するための受取順序の設計です。2026年1月から施行された税制改正により、DC・iDeCo等の一時金受取から「10年以内」（改正前は5年以内）に退職金を受け取った場合、退職所得控除の勤続年数が重複調整される仕組みが導入されました。

退職所得控除の計算式（おさらい）

出典：国税庁No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

退職所得控除の10年ルール（2026年1月施行）

2026年1月1日以降の受取分から、以下のルールが適用されます。

• DC・iDeCo一時金受取 → 10年以内に退職金受取：退職所得控除の勤続年数が重複調整される（DC受取時の加入期間が退職金の勤続年数から差し引かれる）
• 会社退職金受取 → 10年経過後にDC・iDeCo一時金受取：調整なし（退職金の勤続年数とDC加入期間を別々にカウント）
• 年金受取（分割受取）を選択：10年ルールの対象外（公的年金等控除が適用される）

出典：2025年度税制改正大綱・国税庁・freee会計

受取順序の最適化：3つの戦略

戦略1：会社退職金を先に受け取り、10年経過後にiDeCoを一時金受取

• 60歳で定年退職 → 退職金を一時金受取（勤続30年の場合、控除額1,500万円）
• 70歳でiDeCoを一時金受取（加入期間10年の場合、控除額400万円）
• 10年経過しているため重複調整なし、合計1,900万円の控除を満額活用

戦略2：iDeCoを年金受取（分割受取）にして10年ルールを回避

• 60歳で定年退職 → 退職金を一時金受取（控除満額活用）
• 60歳からiDeCoを年金受取（公的年金等控除を活用、10年ルール対象外）
• 年金受取は雑所得となり公的年金等控除が適用されるが、公的年金（老齢厚生年金等）と合算されるため、受取額によっては課税される可能性あり

戦略3：iDeCoを60歳で受け取り、会社退職金を19年経過後（改正前は14年経過後）に受け取る

• 60歳でiDeCoを一時金受取（加入期間10年、控除額400万円）
• 79歳で再雇用終了時の退職金を受け取る（勤続年数から重複期間を差し引かれないよう、19年経過後に設定）
• 実務上は再雇用契約の終了時期を調整できるケースが限定的なため、現実的には戦略1または戦略2が推奨される

受取方法別の税負担比較（モデルケース）

以下は、会社退職金1,500万円・iDeCo一時金600万円（加入期間10年）を受け取る場合の、受取順序別の税負担を比較したシミュレーションです。

※税額は退職所得の2分の1課税ルールを適用し、所得税・住民税の合算で概算。復興特別所得税・各種控除は考慮していません。

このシミュレーションからわかるように、退職金を先に受け取り、10年経過後にiDeCoを一時金受取する（戦略1）が、最も税負担を抑えられる選択肢となります。

まとめ：2026年12月改正を最大活用するための3つのアクション

2026年12月のiDeCo改正は、企業年金なし会社員にとって、老後資金形成の選択肢を大きく広げる制度変更です。本記事で解説した内容をもとに、以下の3つのアクションを推奨します。

アクション1：自分の年収・拠出可能額を確認し、節税シミュレーションを実施する

年収600万円の会社員が月6.2万円をフル拠出すれば、年間約14.9万円、10年間で約149万円の節税効果が得られます。まずは自分の年収・課税所得を確認し、iDeCoの拠出額をいくらに設定すれば最大限の節税効果を得られるかをシミュレーションしましょう。

アクション2：通算加入者等期間を確認し、受給開始年齢を把握する

60代から初めてiDeCoに加入する場合、通算加入者等期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下がります。企業型DCの加入期間がある場合は、その期間も含めて通算加入者等期間を計算し、いつから受給開始できるかを確認してください。

アクション3：退職金との受取順序を事前に計画する

2026年1月施行の10年ルールにより、DC・iDeCo一時金と会社退職金の受取順序が税負担に大きく影響します。退職金を先に受け取り、10年経過後にiDeCoを一時金受取する戦略が一般的に有利ですが、個別の状況により最適解は異なります。受取前に税理士に相談することを強く推奨します。