2026年10月改正が同時に来る：ふるさと納税・インボイス2割特例終了・106万円の壁、あと6日で確認すべきことガイド

1. 対象者別チェックリスト：あなたが確認すべき項目

まず、自分がどの制度変更の影響を受けるかを確認する。以下のチェックリストで該当する項目があれば、その後の詳細解説セクションを読んで対応を検討する。

該当する項目がなければ、今回の制度変更の直接的な影響は受けない。ただし、最低賃金の引き上げ（全国加重平均1,177円、10月〜12月発効）は、時給で働く人全般に影響する。

2. ふるさと納税の指定基準厳格化（令和8年10月1日施行）

2-1. 改正の概要：「募集費用5割以下」から「活用可能額6割以上」へ

令和8年総務省告示第145号により、ふるさと納税の指定基準が変更される。現行の「募集費用総額を寄附額の5割以下」という基準は削除され、「寄附金活用可能額（寄附金総額から募集費用を引いた額）を寄附金総額の60%以上」とする基準に変わる。

ただし段階適用で、以下のように移行する：

2-2. その他の厳格化ポイント

• 地場産品基準の運用厳格化：区域内工程で「価値の過半」が生じたことを、価格ベースの算出値0.5超でメーカーが証明し、ポータルサイトに明記する必要がある
• 寄附金の使途公表の義務化：自治体は寄附金の使途を公表しなければならない
• 1支払先あたり100万円以上の募集費用の公表義務
• 指定取消しの遡及期間が最大5年前まで延長：過去に遡って指定が取り消される可能性がある

なお、ポイント付与ポータルでの募集禁止は2025年10月1日に施行済みで、今回の新規ではない。

2-3. 寄附者への影響は？（未確認の点を正直に書く）

総務省資料には、寄附者への直接的な影響についての記述がない。二次情報として「必要寄附額の上昇・内容量の減少・取扱終了が起こりうる」と言われているが、実際の値上げ件数や駆け込み需要の規模は未確認である。

一部の自治体・返礼品提供事業者が、10月1日以降の返礼品内容・必要寄附額を変更する可能性はあるが、全体のどの程度が影響を受けるかは不明。

2-4. 「10月前に駆け込むべき」か？

「10月前に駆け込むべき」とは断定しない。判断材料を整理する。

自分の年間控除上限額を超えて駆け込み寄附をすると、自己負担が増える。まず控除上限額を確認し、その範囲内で判断する。

3. インボイス2割特例の終了と3割特例の新設

3-1. 2割特例の終了時期（個人・法人で異なる）

インボイス2割特例は、令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終了する。

法人は「令和8年9月30日を含む事業年度」が最後なので、決算月によって異なる。3月決算なら令和9年3月期まで、9月決算なら令和8年9月期までとなる。

3-2. 3割特例の新設（個人事業者の令和9年分・令和10年分のみ）

2割特例終了後、新たに3割特例が設けられる。ただし対象は限定的。

法人には3割特例の適用がない。2割特例終了後は、一般課税か簡易課税での申告になる。

3-3. 3割特例と簡易課税の比較（業種別の有利判定）

3割特例の納付税額は売上税額の30%。これは簡易課税のみなし仕入率70%相当に当たる。業種によって、簡易課税と3割特例のどちらが有利かが変わる。

3-4. 簡易課税制度選択届出書の提出期限特例

通常、簡易課税制度選択届出書は適用課税期間の初日の前日までに提出する必要がある。しかし、2割特例・3割特例の適用を受けた翌課税期間なら、その申告期限までの提出で足りる特例がある（翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する場合に適用）。

国税庁の資料に示された例では、個人の令和11年分（3割特例の適用を受けた令和10年分の翌課税期間）から簡易課税を選ぶ場合、届出書の提出期限は令和12年4月1日までとなる。自分のケースの期限は、国税庁の資料や税務署で確認してほしい。

簡易課税を選ぶと原則2年間継続適用で、基準期間の課税売上高5,000万円以下が要件となる。

3-5. その他の同時期の変更：免税事業者からの仕入れの経過措置見直し

別件として、免税事業者からの仕入れの仕入税額控除の経過措置が令和8年10月から見直される。

免税事業者からの仕入れが多い事業者（特に建設業・製造業など）は、仕入税額控除が段階的に減る点に留意する。

3-6. あと6日で確認すべきこと（インボイス関連）

• 自分の事業年度・課税期間を確認し、2割特例が使える最後の期間を把握する
• 業種のみなし仕入率を確認し、令和9年分以降は3割特例と簡易課税のどちらが有利か試算する
• 簡易課税を選ぶ場合、提出期限特例が使えるか確認する
• 不明点は税理士・税務署に相談する（10月1日以降に駆け込んでも間に合わない）

4. 106万円の壁撤廃（週20時間の壁へ）

106万円の壁（賃金要件・月額8.8万円以上）は令和8年10月に撤廃される。詳細は既掲載の記事315「106万円の壁撤廃で『週20時間の壁』へ2026年10月」で解説済みのため、ここでは要点のみ触れる。

4-1. 改正の概要

2026年10月からは、「週20時間以上働いている」「雇用期間が2ヶ月超見込み」「学生でない」という条件を満たせば、収入額にかかわらず社会保険への加入が必要になる。全国約200万人が新たに加入対象となる。

4-2. あと6日で確認すべきこと（パート・アルバイト）

• 自分の週の労働時間を確認する（20時間以上か）
• 雇用契約書で雇用期間を確認する（2ヶ月超見込みか）
• 10月以降の手取り額がどう変わるか試算する（厚生年金・健康保険料の負担増）
• 勤務先の人事・総務に社会保険加入の手続きを確認する

企業規模要件（従業員51人以上）は令和9年10月から段階的に撤廃予定で、最終的には企業規模にかかわらず全ての適用事業所で加入義務が生じる。

5. その他の同時期の制度変更（最低賃金・加熱式たばこ）

5-1. 地域別最低賃金の引き上げ（10月〜12月発効）

厚生労働省の目安答申（令和8年7月28日）によると、全国加重平均は1,176円・引上げ額55円（4.9%）。二次情報では確定額の加重平均が1,177円とされている（確定額の一次資料は未確認）。

発効日は都道府県ごとに異なり、10月1日から12月2日まで幅がある。時給で働く人は、自分の都道府県の発効日と新しい最低賃金額を確認する。

5-2. 加熱式たばこの新しい換算方式（令和8年4月・10月の2段階導入）

国税庁により、加熱式たばこの新しい換算方式が令和8年4月と10月の2段階で導入される。詳細は国税庁の告示を参照。

6. まとめ：10月1日までに確認すべきこと

2026年10月1日前後に3つの制度変更が重なる。対象者別に、あと6日で確認すべきことを再整理する。

未確認の点は未確認と明記した。特定の行動を断定的に推奨することはしない。自分の状況に合わせて、税理士・税務署・勤務先に確認することを推奨する。