消費者物価指数から見る『何が値上がりし、何が変わらないのか』2026：分類別データで読むここ数年の傾向とこれから

この数年の消費者物価指数の推移：2020年から2026年8月までの軌跡

まず、この数年の消費者物価指数（総合）の前年比推移を、暦年平均のデータで整理してみましょう。以下の表は、総務省統計局の公表データを基に、2020年から2025年までの暦年平均の前年比変化率をまとめたものです。

このグラフを見ると、2022年を境に物価の景色が一変したことが一目瞭然です。2020〜2021年はゼロ近辺で推移していたものが、2022年に急上昇し、その後も高水準を維持しています。2026年8月の+1.9%は、過去1年間の鈍化の後に再び上向いた数値であり、「インフレが収まった」と結論付けるには時期尚早と言えるでしょう。

『総合CPI』と『コアコアCPI』の乖離が示す基調的インフレの実態

消費者物価指数には、大きく分けて以下の3つの指標があります。

• 総合CPI：全品目を含む総合指数（天候・エネルギー価格の変動を全て含む）
• コアCPI：生鮮食品を除く総合（天候による価格変動を除外）
• コアコアCPI：生鮮食品及びエネルギーを除く総合（基調的な物価動向を見る指標）

一般に、「物価が上がった・下がった」というニュースで報じられるのは「総合CPI」です。しかし、総合CPIはエネルギー価格（原油価格の変動や政府の補助金）に大きく左右されるため、「生活必需品全般の値上がり」という基調的なインフレの実態を見るには、コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）を併せて確認する必要があります。

以下の表は、2023年と2026年8月のそれぞれの指標を比較したものです。

注目すべきは、2023年のコアコアCPI（+4.0%）が、総合CPI（+3.2%）よりも高かったという点です。これは、エネルギー価格の変動に隠れて、実は「生活必需品全般の値上がり」という基調的なインフレの方が2023年時点でより強かったことを示しています。

2026年8月時点では、総合CPI（+1.9%）とコアコアCPI（+1.9%）がほぼ一致しています。これは、エネルギー価格の変動が相対的に落ち着いた（後述の政府補助金の影響もあり）ことで、基調的なインフレと総合CPIが近づいたことを意味します。

2026年8月時点で『値上がりしているもの』：日用品・食品・通信費の実例

ここからは、2026年8月の消費者物価指数（総務省統計局および第一生命経済研究所の分析）を基に、具体的に何が値上がりしているのかを分類別に見ていきます。

① 日用品の急騰：ティッシュペーパー・ポリ袋等が+10〜23%超

2026年8月に最も顕著な値上がりを見せたのが、日用品です。第一生命経済研究所の分析によれば、以下の品目が軒並み前年比10%超（一部+20%超）に急伸しています。

これらの日用品は、原材料・包装資材・物流コストなど既往のコストの転嫁が進んでいる結果とみられます。特にポリ袋の+23.7%は、2026年8月時点で最も急激な値上がりを見せた品目の一つです。

② 食品の値上がり：菓子類・飲料・調理食品が+3〜6%

食品についても、幅広い品目で値上がりが続いています。

これらの品目は、原材料費・包装資材費・物流費の上昇を反映しています。特に菓子類・飲料は、パッケージや輸送コストの影響を受けやすく、日用品と同様に「目に見えにくいコスト増」が価格に転嫁されている典型例です。

③ 米類の急落：前年比▲15.7%（2024〜2025年の高騰の反動）

一方、米類は2026年8月時点で前年比▲15.7%と急落しています（7月時点は▲11.6%で、下落幅がさらに拡大しました）。これは、2024〜2025年に記録的な高騰を見せた米価が、2026年に入って反動で急落を続けていることを示しています。

④ 携帯電話機：+10.2%（通信費の一部として注目）

通信費関連では、携帯電話機（端末）が前年比+10.2%と高い伸びを示しています。これは、端末の高機能化などに伴う価格上昇が一因と考えられますが、要因は出典では特定されていません。

『変わらないもの』の代表例：家賃が横ばいを続ける構造的理由

多くの品目が値上がりする中で、家賃（民営家賃）は長期にわたり横ばいが続いてきました。総務省統計局のデータによれば、2026年2月時点で前年比+0.70%、5月時点で非木造民営家賃が前年比+0.8%と、緩やかな上昇にとどまっています（8月は民営家賃が前年比+0.8%）。

これは、家賃が「変わらない」のではなく、以下のような構造的な要因により動きにくいためです。

① CPIにおける品質調整の方法（経年劣化調整を行わないストックベース集計）

消費者物価指数における家賃は、「ストックベース」で集計されています。つまり、既存の賃貸契約の家賃（更新時の家賃を含む）を継続的に追跡しており、新規契約の家賃のみを集計しているわけではありません。また、経年劣化による家賃の自然な低下を調整していないため、築年数が経過するにつれて家賃が下がる傾向がCPIに反映されにくくなっています。

② 借地借家法上の商慣習（貸主・借主双方の合意が必要）

日本の借地借家法では、賃貸契約の更新時に家賃を改定する場合、貸主・借主双方の合意が必要です。一方的な値上げは困難であり、多くの場合、更新時にも家賃は据え置かれます。このため、家賃は市場の需給関係に対して反応が遅く、インフレ局面でも上昇しにくい性質があります。

③ 統計上のタイムラグ（約2年）

家賃の統計には、約2年のタイムラグがあると言われています。新規契約の家賃が上昇しても、それがCPIに反映されるまでには時間がかかるため、家賃の動きは他の品目に比べて「遅行指標」の性質が強いのです。

政府補助金という一時的要因：電気・ガス代の前年比マイナスの背景

2026年8月の消費者物価指数では、電気・都市ガス代の寄与度が▲0.10%pt（7月は▲0.01%pt）とマイナス幅を広げています（エネルギー全体では寄与度▲0.05%pt、前年比▲0.7%）。これは、電気代・都市ガス代が前年比マイナスになったことが主因です。

しかし、これは「構造的な値下がり」ではなく、政府による激変緩和措置（2026年7月〜9月の電気・ガス料金への補助）による一時的な押し下げです。政府は令和8年度一般会計予備費5,135億円を投じ、8月の電力使用ピーク期を中心に重点的な支援を行いました。

実際、第一生命経済研究所の分析（2026年9月時点）では、政府支援終了後は「エネルギー価格の上振れ」が物価全体を押し上げる要因になると見られています。つまり、現在の前年比マイナスは、「エネルギーが安くなった」のではなく、「政府がコストを一時的に肩代わりしている」状態に過ぎないのです。

これから何が起きそうなのか：民間シンクタンクの見通しと家計の備え方

ここまで見てきたように、2026年8月時点の消費者物価指数は、「総合CPIは+1.9%で鈍化」という表面的な数字の裏に、以下のような複雑な構造を抱えています。

• 日用品・食品は+3〜23%台で急騰している
• 米類は▲15.7%で急落（過去の高騰の反動、下落幅は拡大中）
• 民営家賃は+0.8%程度と緩やかな上昇（構造的に動きにくい）
• 電気・ガス代は政府補助金で前年比マイナス（一時的）

では、これから何が起きそうなのでしょうか。第一生命経済研究所の分析（2026年9月時点）によれば、以下のような見通しが示されています（あくまで民間シンクタンクの見通しであり、確定的な予測ではない点にご注意ください）。

① 政府支援終了後のエネルギー価格上振れ

電気・ガス代への政府補助金は7〜9月使用分で、CPIへの反映は8〜10月分のため、11月分以降にその抑制効果が剥落します。さらに、過去の燃料費調整を通じた電気・ガス料金への遅れた反映（原油価格上昇の影響が数ヶ月遅れで電気・ガス料金に転嫁される仕組み）や、中東情勢悪化に伴う原油価格上昇が包装資材・化学製品等を通じて企業のコスト転嫁を加速させる可能性があるとされています。

② コアCPIは2026年末から2027年初にかけて前年比3%超へ

上記の要因により、コアCPI（生鮮食品を除く総合）は、2026年末から2027年初にかけて前年比3%を上回る展開になるとの見方が示されています。これは、2023年の+3.2%に近い水準まで再加速する可能性を示唆しています。

※ 2026年末〜2027年初の数値は第一生命経済研究所の見通し（点線部分）であり、確定値ではありません。

家計としてどう備えるか：判断材料の整理

「これから物価が再加速するかもしれない」という見通しに対して、家計としてどう備えればよいのでしょうか。断定的な対策の押し付けは避けますが、以下のような判断材料を整理しておくことが有用と考えられます。

• 日用品の価格推移を定点観測する：ティッシュペーパー・ポリ袋等、既に+10〜23%台で急騰している品目は、さらに上昇する可能性があります。よく使う日用品の価格を定期的にチェックし、まとめ買いや代替品の検討を行うことが有効な場合もあります。
• 電気・ガス代の家計への影響を再確認する：11月分以降、補助の効果が剥落すると、電気・ガス代が再び上昇する可能性があります（冬の補助は政府が検討中と報じられています）。省エネ家電への切り替えや、電力会社・ガス会社の契約プランの見直しを検討する時期かもしれません。
• 家賃は「変わらない」前提で計画を立てる：家賃は構造的に動きにくいため、短期的には大きな変動を見込む必要は少ないと考えられます。ただし、新規契約時の家賃は上昇傾向にあるため、引っ越しを検討している場合は、契約タイミングに注意が必要です。
• 米価の急落は反動の側面が大きい：米類の前年比▲15.7%は、過去の高騰の反動という側面が大きく、先行きは天候や作柄次第です。今後、天候不順や作柄次第では再び上昇に転じる可能性もあるため、「米が安くなった」と安心しすぎない方が良いでしょう。
• 「総合CPI」だけでなく「コアコアCPI」も確認する：ニュースで報じられる「総合CPI」は、エネルギー価格や政府補助金の影響を強く受けます。家計の実感に近い「基調的な物価」を見るには、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）も併せて確認することをお勧めします。

2026年10月26日の訂正：エネルギーの寄与度の記述（電気・都市ガス代▲0.10、エネルギー全体▲0.05）、補助のCPIへの反映時期（8〜10月分）と政策要因の追記、8月の民営家賃（+0.8%）、日用品・携帯電話機の要因の説明、2026年1〜8月平均（約+1.6%）、米価の表現を修正しました。最新の9月分（10月23日公表）は、総合+2.1%、コア+2.1%、コアコア+2.4%です。