個人向け国債（10月募集）は10月30日まで：変動10年・固定5年・固定3年の選び方と、預金・新NISAとの使い分け【2026年10月】

今日は10月19日（月）。個人向け国債の10月募集は、10月30日（金）が締切です。残りは11日間、営業日にすると10日ほどしかありません。ニュースでは「3タイプとも利率が2％台」と報じられていますが、変動10年の2.05％は最初の半年間にだけ適用される利率で、将来もその水準が続くとは限りません。この記事では、利率の当て比べではなく「そのお金をいつ使うか」から3タイプを選ぶ考え方と、中途換金で差し引かれる利子、預金・新NISAとの役割の違いを、締切までのスケジュールとあわせて整理します。

この記事の結論：締切は10月30日。選び方は「いつまで使わないお金か」で決まる

「全タイプが2％台」という見出しは目を引きますが、利率の水準だけを理由に買う・買わないを決めるのは、判断の順序が逆です。先に整理すべきなのは、そのお金の使い道と時期です。以降は、この順序で話を進めます。なお、制度の基礎や現金配分の全体設計は記事248・記事269で扱っているため、本記事では10月募集という時限性と、3タイプの選び方に絞ります。

個人向け国債とは：元本保証・1万円から・国が発行する仕組み

個人向け国債は、国が個人を対象に発行する国債です。元本と利子の支払いは国が責任を負います。購入は1万円から1万円単位で、毎月（年12回）発行されます。利子は年2回、5月15日と11月15日に支払われ、3タイプとも年0.05％の最低金利が保証されています。

ここで押さえておきたいのは、「国が発行する国債」であって、銀行預金ではないという点です。預金は預金保険制度という枠組みの対象になりますが、国債はその枠組みの外にあります。守られ方の仕組みが違うだけで、どちらが安全という単純な話ではありません。違いを知ったうえで、置き場所を使い分けるのが基本です。

10月募集の基本情報：募集期間・発行日・利率

財務省が2026年10月7日に報道発表した内容にもとづく、10月募集の概要です。

初回の利子の適用利率（年率・税引前）は、変動10年（第199回）が2.05％、固定5年（第187回）が2.39％、固定3年（第197回）が2.07％です。民間メディアの報道によれば、9月募集は変動10年1.95％、固定5年2.24％、固定3年1.96％で、3タイプとも上昇しました。上昇幅は変動10年が0.10ポイント、固定5年が0.15ポイント、固定3年が0.11ポイントです。

変動10年・固定5年・固定3年の違いを1表で比較

出典：財務省「個人向け国債の発行条件等」（令和8年10月7日）、財務省「知る｜個人向け国債」。税引後は税引前×0.79685で算出した値。

変動10年の「2.05％」は、どう決まっているのか

変動10年の利率は「基準金利×0.66」で決まります。基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までに最後に行われた10年固定利付国債の入札結果から計算する複利利回りです。初回については、募集期間開始日までの最後の入札が使われます。10月6日の10年国債入札の利回りは3％台前半と報じられており、これに0.66を掛けると約2.05％になります。公表値とおおむね整合します。

ポイントは、この利率が半年ごとに見直されることです。市場の金利が上がれば次の期間の利率も上がり、下がれば利率も下がります。下限は年0.05％です。「いま2.05％だから、10年間2.05％」ではありません。

100万円を1年持ったとき、利子はいくらか（仮想モデルケース）

3タイプの利率の差を、金額に置き換えてみます。次の表は、100万円を各タイプで1年間保有した場合の利子を「初回の適用利率がそのまま続いた」と仮定して単純計算した試算です。変動10年は半年ごとに利率が変わるため、実際の受取額とは一致しません。

マネトモ編集部の試算（仮想モデルケース）。額面100万円×適用利率の単純計算。実際の受取は5月15日・11月15日に半年分ずつ受け取るため、端数が出ることがあります。

数字を眺めると、固定5年が最も高く、変動10年と固定3年の差は小さいことがわかります。ただし、この並びは今回の募集時点のものです。募集のたびに入れ替わる可能性があり、「固定5年が正解」という結論にはなりません。差の大きさ（年間で数千円〜）も、置く金額と、次に説明する換金の条件と合わせて見る必要があります。

タイプ別の選び方：資金を使う時期から逆算する

3タイプには満期の長さの違いがありますが、実はどのタイプも発行から1年経過後なら換金できます。つまり、預金の「3年満期の定期預金」のように、満期まで動かせないわけではありません。したがって選び方の軸は、満期の長さよりも、次の2点になります。

• 利率の決まり方：購入時点の利率を満期まで固定したいか、市場の金利に合わせて見直されてよいか
• 換金の可能性：そのお金を、発行から1年以内、あるいは満期より前に使う可能性がどのくらいあるか

固定タイプ（3年・5年）の特徴

固定タイプは、購入時の利率が満期まで変わりません。市場の金利が下がっても、利率は据え置かれます。一方で、市場の金利が上がっても、すでに買った分の利率は上がりません。「受け取れる利率を先に決めておきたい」という考え方と相性がよい仕組みです。3年と5年の違いは、利率を固定する期間の長さです。

変動10年の特徴

変動10年は、半年ごとに利率が見直されます。市場の金利が上がる局面では利率が追随して上がる可能性があり、下がる局面では利率も下がります。最低金利は0.05％です。「利率が変わってもよいので、市場の金利に連動させたい」という考え方に向いた仕組みです。ただし、これは金利の方向を予測して勧めるものではありません。どちらに動くかは、誰にもわかりません。

使う時期から逆算する3つの質問

1. そのお金は、1年以内に使う可能性がありますか。可能性があるなら、後述のとおり発行後1年間は換金できないため、候補から外して考えます。
2. 換金せずに持ち続けられそうですか。持ち続けるつもりなら、固定か変動かは「利率を固定したいか」の好みで分かれます。
3. 途中で換金するかもしれませんか。換金時に差し引かれる利子は、利率が高いほど大きくなります（次の章で説明します）。「利率が高いから」という理由だけで選ぶと、早く換金したときの差が大きく出る点に注意が必要です。

この3つに答えを出せば、「どれが得か」を当てにいかなくても、自分の事情に合うタイプが見えてきます。迷ったときは、3タイプに分けて持つ、という選び方もあります。ただし、分けて持つことでかえって管理が複雑になる場合もあるため、無理に分散する必要はありません。

中途換金のルールと注意点

「中途換金すると元本割れする」「そもそも換金できない」という説明を見かけますが、どちらも正確ではありません。財務省の案内に沿って整理すると、次のとおりです。

• 換金できるのは、発行から1年経過後です。それより前は、原則として換金できません。
• 1年経過後は、原則としていつでも換金できます。1万円単位で一部だけ換金することもできます。
• 換金金額は「額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」で計算されます。
• 額面は保証されるため、元本割れはしません。ただし、直前2回分の利子相当額が差し引かれます。
• この仕組みは、変動10年・固定5年・固定3年に共通です。

0.79685は「1−0.20315」で、税引後の利子相当額に当たります。10月募集分は、発行日が2026年11月16日ですから、換金できるようになるのは2027年11月ごろ以降です。具体的な日付は、財務省の案内や販売会社で確認してください。

差し引かれる額のイメージ（仮想モデルケース）

固定5年（利率2.39％）を100万円保有し、利率が変わらないと仮定します。半年分の利子（税引前）は11,950円です。直前2回分の合計は23,900円で、これに0.79685を掛けた約19,045円が差し引かれます。これは、先ほどの表で示した「税引後の年間利子」と同じ額です。つまり、利率が一定の場合、おおむね1年分の利子が差し引かれると考えると、イメージしやすくなります。

ここから導ける実務的な注意点は2つあります。ひとつは、1年経過後に換金しても、直前2回分が差し引かれる構造は同じだという点です。もうひとつは、差し引かれる額は利子の額に比例するため、利率が高い固定5年ほど、換金時の差引額も大きくなるという点です。換金の可能性が高いお金は、利率の高さだけでタイプを選ばないほうが安心です。

預金（定期預金・ネット銀行）との使い分け

「預金より少し有利に置きたい」という動機で個人向け国債を検討する人は多いでしょう。ただし、預金と国債では、比べるべき項目がいくつもあります。利率の数字だけで比べると、判断を誤りやすくなります。

預金金利の水準（民間比較サイトの2026年10月時点の幅）

民間の比較サイトによると、2026年10月時点の定期預金（1年物）は、ネット銀行で約1.6〜1.87％、メガバンクで0.5％程度です。5年物は約1.0〜1.95％の幅があります。ただし、これは二次情報であり、キャンペーン金利や預入条件によって大きく変わります。個別の金融機関の公式な金利は、各社の案内でご確認ください。

預金との比較は、税引前同士か、税引後同士かを揃えて行います。預金の利子も課税対象であり、国債の税引後利率と、預金の税引前の金利を並べて比べると、誤った印象を持ちやすくなります。また、「国債のほうが必ず有利」とも言えません。利率の差に加えて、募集期間の制約、換金時の利子差引、口座開設の手間もあわせて考える必要があります。「使うかもしれないお金は預金で手元に、しばらく使わないお金の一部を国債に」という分け方は、ひとつの考え方です。

新NISAとの使い分けと利子への課税

個人向け国債は、現行の新NISAの対象外

現行の新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）では、預金や、国債・社債そのもの、公社債投資信託は対象外です。個人向け国債の利子も、非課税にはなりません。国債の利子には、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。国債は申告分離課税の対象で、確定申告をすることもできます（平成28年1月1日以後発行分）。個別の税額や申告の要否は、税務署や税理士にご確認ください。

前掲の「税引後の利率」は、この税率を反映した値です。変動10年の2.05％は、税引後で約1.6335％になります。

NISAへの対象追加は「検討・要望の段階」

2026年8月には、金融庁・財務省が2027年度税制改正要望として、個人向け国債への税優遇（NISA対象への追加や相続税の軽減など）を検討する案を与党に提示したと報じられました。ただし、これは詳細を示さない要望の段階で、対象範囲や制度設計は決まっていません。与党内には慎重な意見もあると伝えられています。年末の税制改正大綱に向けて議論される見通しですが、対象になると決まったわけではありません。この記事を書いている10月19日時点では「現行は対象外、今後議論される可能性がある」としか言えません。

「競合」ではなく「役割が違う」

新NISAと個人向け国債は、どちらかを選ぶ関係ではありません。新NISAで買う株式や投資信託は、長期の成長を狙う代わりに、価格が下がるリスクがあります。一方、個人向け国債は、額面が保証される代わりに、利率が上限のある水準にとどまります。役割が違うため、「リスクをとって増やす部分」と「価値の変動を抑えて置く部分」を分けて持つ、という整理が基本です。

なお、個人向け国債にもリスクがないわけではありません。インフレが進めば、お金の実質的な価値は目減りします。また、変動10年は金利が低下する局面で利率が下がります。元本保証は、額面が保証されるという意味であり、購買力まで保証するものではありません。

資金の目的別・配分の考え方

置き場所を決める前に、お金を「使う時期」で3つに分けてみます。特定の商品を勧めるものではなく、考え方の枠組みです。

生活防衛資金を生活費の何か月分にするかは、世帯の収入の安定度や家族構成によって変わります。一律の正解はありません。大切なのは、「国債を買うこと」を目的にするのではなく、各区分の資金が足りているかを先に確認することです。生活防衛資金が足りないまま国債に回すと、急な出費のときに、1年間は換金できない、あるいは利子が差し引かれる、という制約に直面するおそれがあります。

10月30日までの購入手順とスケジュール

個人向け国債は、銀行、証券会社、郵便局などの販売会社で購入します。10月募集に間に合わせるには、次の順で動きます。

1. 販売会社を決める。すでに口座があるところで買えるか、まず確認します。
2. 口座がなければ、口座開設を申し込む。書類のやり取りが必要で、口座が使えるようになるまでの日数は販売会社ごとに異なります。締切が近いほど、最優先で確認すべき点です。
3. 募集期間と、販売会社の受付締切を確認する。10月30日より前に締め切られる場合があります。また、受付時刻にも注意が必要です。
4. タイプと金額（1万円単位）を決めて申し込む。
5. 発行日（11月16日）に向けて、払込みの準備をする。

これからのスケジュール

• 2026年10月19日（月）：今日10月30日の締切まで11日間
• 2026年10月30日（金）：10月募集の締切販売会社ごとに締切が前倒しされる場合あり
• 2026年11月16日（月）：発行日払込日。この日から利子の計算が始まる
• 2027年5月15日：初回の利払日以降、毎年5月15日・11月15日
• 2027年11月ごろ以降：中途換金が可能に発行から1年経過後。具体的な日付は財務省の案内で確認

11月募集と、12月募集からの名称変更

今回の募集に間に合わなくても、個人向け国債は毎月募集があります。報じられている日程では、11月募集は11月9日〜11月30日、発行日は12月15日（火）、利率の発表は11月6日（金）の見込みです。この日程は財務省の案内で確認してください。なお、11月募集の利率を予測することは、この記事ではしません。

また、2026年12月募集分（2027年1月発行分）からは、名称が「個人向け国債プラス」に変更され、一部の法人・団体も販売対象になります。10月募集は従来どおり「個人向け国債」です。将来、この名称を目にしたときのために、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

よくある誤解Q&A

Q1. 全タイプが2％台なので、買ったほうがよいですか？

水準だけで買うかどうかは決められません。変動10年の2.05％は初回の半年間の利率で、見直しのたびに変わります。また、換金の可能性、預金の水準、生活防衛資金の充足度なども判断材料です。この記事は「買うべき」「見送るべき」のどちらも断定しません。

Q2. 10月30日に申し込めば間に合いますか？

必ずしも間に合うとは限りません。販売会社によって受付の締切日・時刻が異なり、10月30日より前に締め切られる場合があります。初めて購入する人は、口座開設にも日数がかかります。早めに販売会社の案内を確認してください。

Q3. 発行日と申込日は同じですか？

同じではありません。10月募集の発行日（払込日）は11月16日です。11月募集（11月9日〜11月30日）と混同しないようにしましょう。

Q4. 個人向け国債は預金保険で守られますか？

いいえ。個人向け国債は国が発行する国債で、預金保険制度とは別の枠組みです。元本と利子の支払いは国が責任を負います。

Q5. 新NISAで個人向け国債を買えますか？

現行では買えません（新NISAの対象外）。NISA対象への追加は2027年度の税制改正に向けて検討される可能性が報じられていますが、決まっていません。

Q6. 「新窓販国債」と同じ商品ですか？

別の商品です。新窓販国債（固定10年）は、中途換金の仕組みなどが異なります。個人向け国債の中途換金の説明を、そのまま当てはめないでください。

まとめ

• 10月募集は10月30日（金）まで、発行日は11月16日です。販売会社の受付は、それより早く締め切られる場合があります。
• 3タイプの選び方は、利率の当て比べではなく「そのお金をいつ使うか」と「利率を固定したいか」で考えます。
• 発行から1年経過後は換金でき、元本割れはしませんが、直前2回分の利子相当額が差し引かれます。
• 利子には20.315％の課税があり、現行の新NISAの対象外です。NISAへの追加は決まっていません。
• 預金・新NISAとは役割が違います。生活防衛資金、数年内に使う資金、投資に回す資金に分けて、置き場所を考えましょう。

締切が迫ると、「いま決めなければ」と焦りがちです。しかし、個人向け国債は毎月募集があり、今回逃しても次の機会があります。焦って決めるより、そのお金の使い道を確認する時間に充てるほうが、結果として納得のいく選択につながります。