インフレは家計をどう変えているのか：10月23日のCPI（9月分）を前に、預金・税・年金を「実質」で整理する

最初に全体像：3つの窓を「実質」で並べる

インフレの話は、「物価が上がった」で止まりがちです。しかし家計に効くのは、物価そのものではなく物価と自分の収入・資産の増え方との差です。名目の数字が増えていても、物価がそれ以上に上がれば、買えるものは減ります。これを「実質」で見る、というのが本記事の整理です。

よく見かける説明は、「インフレで貯金が目減りする」「インフレはステルス増税」「年金は実質減額」と、3つの話を別々に語るものです。本記事は、同じ物差しで3つを並べます。まず2026年10月20日時点の全体像です。

出典：総務省統計局、厚生労働省、財務省、各社報道。比べている物価の「月」や「期間」が窓ごとに違う点は、各章で説明します。

発表前に整える：10月23日に出る数字と、CPIの4つの顔

10月23日に出るのは「9月分」

全国CPIの公表は、対象月の翌月下旬です。2026年10月23日（金）午前8時30分に公表予定なのは9月分で、10月分の全国CPIは11月の公表になります。10月分の先行指標として知られる東京都区部の10月分は、10月末ごろに公表されます（公表予定日は総務省統計局の公表予定でご確認ください）。「10月23日のCPIで10月の物価が分かる」と読んでしまうと、1か月ずれて解釈することになります。

「物価上昇率」は1つではない

CPIには集計の仕方が複数あり、同じ月でも数字が違います。2026年8月分（9月18日公表、2025年基準）は次のとおりです。

出典：総務省統計局の公表値、厚生労働省「毎月勤労統計調査」。帰属家賃を除く総合は毎月勤労統計の速報で用いられた値です。

つまり「物価は何%上がったか」は、どの指標かによって1.7%にも2.2%にもなります。以降の章では、預金の比較にはコア（+1.7%）と総合（+1.9%）の両方を、年金には制度が使う総合（暦年平均）を、というように指標を明記して使います。

公表前の予想値は「予想」として読む

9月分コアCPIの民間予想として、日本経済新聞はQUICK調査（14機関）の中央値が+2.1%、予想レンジが+2.0〜2.3%だと報じています。前月（8月分）の実績は+1.7%でした。予想は結果を保証するものではなく、本記事も結果がどうなるかは断定しません。

窓①預金：名目0.5%でも実質はマイナスになる理由

メガバンク3行（三菱UFJ・三井住友・みずほ）は、普通預金金利を年0.4%から0.5%へ引き上げると報じられています。適用は2026年11月2日からで、今日（10月20日）時点では0.4%のままです。約34年ぶりの水準とされる一方、日本銀行の政策金利は2026年9月の会合で1.0%から1.25%に引き上げられており、普通預金金利はそれを大きく下回っています。

「実質」は税引前と税引後で分けて見る

預金や個人向け国債の利子には、20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）の源泉分離課税がかかります。実質を見るときは、①税引前の名目金利、②税引後の名目金利、③物価上昇率を分けて並べると整理しやすくなります。

次の表は、名目金利から物価上昇率を単純に引いた値です。物価は8月分の前年同月比（コア+1.7%、総合+1.9%）を使い、税引後は税引前×0.79685で計算しています。

出典：メガバンク各行の発表に関する報道、財務省発表の個人向け国債2026年10月募集分の適用利率（報道ベース）。税引後は小数第3位を四捨五入。最新の金利は各行・財務省の公式サイトでご確認ください。ネット銀行のキャンペーン金利や条件付き金利は含めていません。

この表は金融商品の優劣を示すものではありません。確認してほしいのは、「金利が上がった」という名目の話と、「実質でプラスかどうか」は別だという点です。普通預金は0.5%になっても、8月分のコア+1.7%に対して税引前で1.2ポイント届きません。個人向け国債は税引前では上回る場面がありますが、税引後では物価と同水準かわずかに下回る組み合わせが多く、変動10年は金利が適用ごとに見直される点も異なります。

1,000万円を預けたままだとどう見えるか（機械計算）

仮に、普通預金0.5%（税引後0.398%）で1,000万円を預け、物価が毎年+1.7%で推移したとします。これは8月分のコアを機械的に当てはめたもので、今後の物価を予測するものではありません。利息は年1回複利で付くと単純化しています。

マネトモ編集部の試算（仮想モデルケース）。前提：元本1,000万円、普通預金0.5%、利息に20.315%課税、物価は毎年+1.7%で一定と仮定。

額面は増えているのに、購買力で見た価値は10年後に約879万円、つまり約121万円分小さくなる計算です。ただしこれは「物価が毎年1.7%上がり続ける」という仮定の置き方次第で大きく変わります。物価上昇率が下がればこの差は縮み、上がれば広がります。見るべきは結果の金額ではなく、「名目の増え方」と「物価の上がり方」の差が毎年積み重なるという構造です。

窓②税：ブラケットクリープと令和8年度改正

ブラケットクリープとは

ブラケットクリープ（階級の忍び寄り）とは、物価の上昇に合わせて給与が増えても、税の控除額や税率区分の金額が据え置かれていると、実質的な収入は変わらないのに税負担が重くなる現象です。仕組みは3段階です。

1. 物価が上がり、賃金も同じ割合で上がる（実質の収入は変わらない）。
2. 控除額や税率区分の「金額」は据え置かれるため、課税所得が名目で増え、より高い税率区分にかかりやすくなる。
3. 物価で割り戻した実質の税額が増える。

令和8年度税制改正で変わったこと、変わっていないこと

令和7年12月26日に閣議決定された財務省『令和8年度税制改正の大綱』では、基礎控除の本則に物価連動の仕組みが創設されました。解説によると、見直し前の控除額に、直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗じて引き上げる考え方です。主な数字は次のとおりです。

• 基礎控除の本則：58万円→62万円
• 給与所得控除の最低保障額：65万円→69万円（物価連動の対象）
• 令和8・9年分の基礎控除の特例（時限）：合計所得489万円以下は特例加算42万円で104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円
• 令和8年分の給与所得者の課税最低限は、基礎控除の本則62万円・特例42万円・給与所得控除の最低保障額を合計した額になります（令和8・9年分の最低保障額の扱いは国税庁の資料でご確認ください）

一方、所得税の税率区分（195万円・330万円・695万円・900万円…）は令和8年分も変更がありません。物価連動の対象は基礎控除の本則と給与所得控除の最低保障額で、編集部が確認した範囲では、大綱に税率区分を物価に連動させる定めは見当たりません（詳細は財務省の原文でご確認ください）。さらに、令和8・9年分の特例42万円は時限措置で、令和10年分以後は別の仕組み（解説では合計所得132万円以下に限る37万円とされる）に切り替わります。

モデル試算：賃金が物価と同じだけ上がったとき

仕組みを数字で確認するために、単純なモデルを置きました。「控除額も税率区分も一切連動しない」という極端な前提のため、現実の効果はこれより小さくなります。物価の累積+10%も、仕組みを見るための仮の数字で、予測ではありません。

マネトモ編集部の試算（仮想モデルケース）。実効税率（所得税÷年収）は、300万円：0.90%→1.07%、500万円：1.78%→2.06%、700万円：3.88%→4.90%。課税所得は千円未満切り捨て。

年収500万円のケースでは、課税所得が約178万円から約211万円に増え、195万円の区切りを超えて10%の区分に入ります。実質の収入が変わらなくても、税額が名目で増え、割り戻した後でも約1.4万円（約15.6%）重くなる計算です。年収700万円では、20%の区分の中で課税所得が増えるため、実質の増加額はさらに大きく出ています。

繰り返しになりますが、このモデルは「何も連動しない場合」の上限に近い姿です。実際には基礎控除の本則や給与所得控除の最低保障額が物価に連動する枠組みが入り、令和8・9年分は特例の上乗せもあります。それでも税率区分の金額が動かない限り、賃金と物価が同時に上がる局面で税負担が相対的に重くなる力は残ります。

民間試算の読み方：第一ライフ資産運用経済研究所

民間の試算としては、第一ライフ資産運用経済研究所（星野卓也氏）が、2019年から2025年の総合CPIの累積上昇（+11.9%）に合わせて税制の各パラメータが調整されるべきだったと仮定した場合、未調整分に当たる「隠れ増税」が2025年時点で年1.92兆円になると試算しています。内訳は所得税のブラケット未調整が0.98兆円、給与所得控除テーブルの未調整が0.69兆円、住民税の基礎控除の未調整が0.25兆円です。

これは民間の研究機関による試算であり、政府の公式な数字ではありません。前提は「2019→2025年の累積インフレに税制が追随すべきだった」という置き方で、令和8年度改正による控除の引き上げが前提に含まれていない可能性が高いと考えられます。改正後の未調整額と同じ数字として扱わないようにしてください。実際の税額は個別の事情で異なりますので、具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。

窓③年金・給与：実質の目減りは「一括り」にできない

令和8年度の年金額改定

厚生労働省が令和8年1月23日に公表した令和8年度（4月分から）の年金額改定は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」、日本年金機構。

年金の改定ルールでは、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、賃金変動率を基準にすると決められています。令和8年度は物価（+3.2%）が賃金（+2.1%）を上回ったため賃金が基準となり、そこからマクロ経済スライドの調整率を差し引いて、基礎年金+1.9%、報酬比例部分+2.0%になりました。これは、現役世代の負担とのバランスを取るための仕組みによる結果です。

物価に届かなかった差を、額面で見る

わかりやすさのために、年金額が月10万円のモデルで差を見てみます（実際の年金額は人によって異なります）。

マネトモ編集部の試算（仮想モデルケース）。改定率と物価変動率の差を機械的に当てはめたもの。購買力の変化を正確に測るものではありません。

ここで注意したいのは期間のずれです。物価変動率+3.2%は2025年の暦年平均で、年金の改定は2026年4月分からです。直近の物価上昇率（8月分でコア+1.7%、総合+1.9%）とは時期も水準も違います。「年金は3.2%の物価高に対して1.9%しか上がっていない」は事実ですが、それは「2025年の物価」に対する話であり、現在の物価に対する目減りを直接示す数字ではありません。

「年金も給与も目減り」と一括りにしない

現役世代の賃金はどうでしょうか。厚生労働省の毎月勤労統計（2026年8月分速報、5人以上事業所）では、現金給与総額が前年同月比+3.8%、実質賃金は+1.5%で8カ月連続のプラスでした（実質化には持家の帰属家賃を除く総合の+2.2%を使用）。速報値は確報で改定される場合があります。

つまり直近では、①現役の実質賃金はプラス圏にある、②年金の改定は物価に届かなかった、③預金は実質でマイナス、と窓ごとに状況が違います。「インフレで家計は全部苦しい」でも「賃金が上がっているから問題ない」でもなく、自分の収入の源泉と資産の持ち方によって、効き方が異なると整理するのが正確です。預金中心で年金収入が主という家計は、3つの窓すべてでマイナス方向の力を受けやすい構造にあります。

食料・エネルギーと、10月分以降の数字の見方

8月分では、生鮮食品を除く食料が前年同月比+2.7%（7月は+3.0%）でした。エネルギー価格は政策による補助の有無で動きやすく、補助の影響を受けるエネルギーと、毎日の買い物に近い食料では、体感と統計の距離が違います。家計の実感と統計の数字がずれるときは、品目別の寄与（食料・エネルギー・サービス）を総務省統計局の資料で見ると、何が効いているかが分かります。

10月分以降の数字を読むときのポイントは次のとおりです。今後の物価や金利の水準は予測せず、読み方だけを整理します。

1. 公表日を押さえる：10月分の東京都区部は10月末ごろ、全国は11月公表。9月分の全国は10月23日。
2. 指標を揃える：コアで比べ始めたら、毎回コアで比べる。総合・コアコアに切り替えるなら、その旨を明記して比べる。
3. 前年同月比の「基準」に注意：前年同月比は、1年前の物価水準が高いか低いかでも動く。1つの月の上下で結論を出さず、数か月の推移を見る。
4. 補助金の影響を意識する：エネルギー補助の有無で、総合・コアが押し下げられている月がある。

判断材料として確認しておきたい数字

ここまでの整理を、「何を確認するか」のチェックリストにまとめます。特定の金融商品の選択や売買を勧めるものではなく、ご自身の状況を数字で見るための材料です。

• 預金：自分の預金の金利（税引前）と、税引後の金利（×0.79685）。比べる物価はコアか総合か、何月分か。
• 税：給与明細の所得税額と、源泉徴収票の課税所得。年末調整で基礎控除などの扱いを確認する。令和8年中の月次源泉は改正前の表で、年末調整で精算される点に注意。
• 年金：「ねんきん定期便」で見込額を確認し、令和8年度の改定率（+1.9%／+2.0%）と、物価変動率（+3.2%）のどちらを基準に見るかを決める。
• 賃金：自分の昇給率と、同じ月のコアまたは総合の前年同月比。

確認の結果、実質でマイナスの項目が見つかったとしても、すぐに何かをしなければならないわけではありません。インフレ局面でも、預金には元本が確保されやすいという性質があり（預金保険の対象範囲内）、個人向け国債にも利率の見直しや中途換金時の扱いなど固有の特性があります。それぞれのリスクと性質を理解したうえで、ご自身の生活資金・目的・期間に照らして検討することが大切です。

まとめ

• 10月23日に公表されるのは9月分の全国CPI。10月分は11月（東京都区部は10月末ごろ）。直近の確定値は8月分（総合+1.9%、コア+1.7%、コアコア+1.9%）。
• 預金は、名目0.4%（11/2から0.5%と報道）でもコア+1.7%に対して税引前で▲1.2〜1.3pt。個人向け国債は税引前でプラス、税引後ではほぼ同水準かわずかにマイナスの組み合わせが多い。
• 税は、令和8年度改正で基礎控除の本則（62万円）・給与所得控除の最低保障額（69万円）が物価連動になった一方、税率区分は連動の対象外で、特例（42万円）は時限。モデル試算では、賃金が物価と同じだけ上がると実質の所得税が増える方向に働く。
• 年金は、物価変動率+3.2%に対して改定率は基礎+1.9%、報酬比例+2.0%。ただし比べる期間がずれていること、現役の実質賃金（8月は+1.5%）は別の動きであることに注意。
• 数字を読むときは「何月分か」「どの指標か」「税引前か税引後か」の3点を揃える。

発表後にこの記事の数字と照らすなら、9月分の「月」と「指標」が揃っているかを最初に確認してください。結果が予想と違っていても、窓ごとの整理の手順は変わりません。

参考にした一次情報・出典

• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」：https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
• 総務省「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年8月分」：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000351.html
• 財務省『令和8年度税制改正の大綱』：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
• 財務省『令和8年度税制改正の大綱の概要』：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.htm
• 国税庁「物価上昇局面における基礎控除等の対応」：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0026004-015.pdf
• 国税庁 No.2260「所得税の税率」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」：https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672868.pdf
• 日本年金機構「令和8年度の年金額の改定について」：https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/nenkingakutou_kaitei.html
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報」：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608p/dl/houdou2608p.pdf
• 第一ライフ資産運用経済研究所「ブラケット・クリープによる「隠れ増税」の試算」（民間試算）：https://www.dlri.co.jp/report/macro/598540.html