2026年7月8日（水曜日）の相場概況
国内東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比1,437円91銭安（-2.11%）の6万6,819円05銭でこの日の安値で引けた。前日の米ハイテク株安を受け、人工知能（AI）・半導体関連株を中心に売りが優勢となり、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力銘柄が軒並み下落した。一方TOPIXは11.01ポイント安（-0.29%）の3,829.48と小幅安にとどまり、内需株に底堅さが見られた。
米国ニューヨーク株式市場でNYダウは前日比576.76ドル安（-1.09%）の5万2,348.39ドルで取引を終えた。トランプ大統領が「イランとの暫定的な停戦は終わった」との認識を示し、追加攻撃の可能性にも言及したことで中東情勢の緊迫化が再燃し、WTI原油価格と米長期金利が上昇、投資家心理の重荷となった。一方でナスダック総合は半導体株の買い戻しが進み51.96ポイント高（+0.20%）の2万5,870.65と小幅プラスに転じ、エヌビディアがアナリストの投資判断引き上げで上昇、アップルがブロードコムとのカスタム半導体開発契約300億ドル超拡大見通しを発表し買われた。S&P500は21.14ポイント安（-0.28%）の7,482.71。セクター別ではエネルギー+1.45%、情報技術+1.44%が上昇、素材-2.49%、金融-1.92%が下落した。
為替ドル円は0.57円高の162円59銭。トランプ大統領のイラン停戦終了発言を受けた原油価格上昇と米長期金利の上昇がドル買いを誘い、一時162円71銭まで上昇した後、トランプ大統領が戦争長期化を否定したため原油価格が伸び悩みドル買いも後退し162円42銭まで反落して引けた。ユーロ円は0.65円高の185円63銭、ユーロドルは0.0010ドル安の1.1417。
米5月貿易収支：-776億ドル（予想-784億ドル、前月-546億ドル）— 貿易赤字が前月比42%拡大し1年2カ月ぶり高水準。→ 株式市場への影響は限定的
トランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示し、追加攻撃の可能性にも言及。中東情勢の緊迫化が再燃し、WTI原油価格が上昇、投資家のリスク回避姿勢が強まりNYダウが一時855ドル安まで下落した。
前日までの下落からの反動で半導体株に買い戻しが入り、ナスダックを下支え。エヌビディアはアナリストの投資判断引き上げで上昇。アップルがブロードコムとのカスタム半導体開発契約を300億ドル超拡大する見通しを発表し、両社とも上昇した。
中東緊張再燃を受けWTI原油先物価格が上昇し、エネルギーセクターが11セクター中最大の上昇率を記録。米長期金利も上昇し、金融株は下落した。
前日の米ハイテク株安を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどAI・半導体関連株を中心に売りが優勢。日経平均は終値で6万6,819円05銭と2,000円超安の水準まで下落した。一方TOPIXは小幅安にとどまり、内需株の底堅さが目立った。
NYダウは地政学リスクで1%超の下落となった一方、ナスダックは半導体株の買い戻しで小幅プラスに転じ、S&P500は小幅安。セクター別では情報技術・エネルギーが上昇、素材・金融が下落と明暗が分かれた。