マネトモ

マーケットサマリー

2026年7月14日(火曜日)の相場概況

📊 本日の総括

日経平均は67,743円と前日比+500円(+0.74%)で反発。前営業日の韓国株急落を受け朝方は1,000円近く下落したものの、その後韓国KOSPI指数が持ち直すと半導体関連株(アドバンテスト・キオクシアHD)に買い戻しが入り、後場は上げ幅を拡大。TOPIX(4,038+0.79%)も反発し、東証プライム値上がり銘柄は全体の76%に達した。

米国NYダウは52,508ドルと前日比+9ドル(+0.02%)で小幅反発。6月CPIが前月比-0.4%と6年ぶりの大幅低下となり利上げ観測が後退したことで、ナスダック総合(26,128+0.99%)はエヌビディア・メタなど半導体株の買い戻しで大幅高。S&P500(7,543+0.38%)も反発したが、ウォーシュFRB議長が議会証言で「任務完了とは認識せず」とタカ派姿勢を示し、イラン軍事施設への米軍追加攻撃発表で原油価格が上昇したことで上値は限られた。

為替ドル円はNY市場で162.29円(前日比+0.81円)。CPI鈍化を受け一時161.63円まで下落したが、その後のウォーシュ議長発言とイラン情勢緊迫化による原油高・金利上昇でドル買い戻しが優勢に。ユーロ円は185.49円+0.51円)、ユーロドルは1.1462+0.0016)と、リスク選好的なユーロ買いがやや抑制された。

📈 国内株式指数(2026年7月14日・東京市場)

日経平均株価
67,743.50円
+500.77円(+0.74%)
TOPIX(東証株価指数)
4,038.98
+31.49(+0.79%)

🇺🇸 米国株式指数(2026年7月14日・NY市場)

NYダウ工業株30種
52,508.27
+9.63(+0.02%)
ナスダック総合
26,128.80
+255.62(+0.99%)
S&P 500
7,543.59
+28.25(+0.38%)

💱 為替市場(2026年7月14日・NY終値)

米ドル / 円
162.29円
+0.81円
ユーロ / 円
185.49円
+0.51円
ユーロ / 米ドル
1.1462
+0.0016

📢 主要経済指標

🇺🇸 米国6月消費者物価指数(CPI)
前月比: -0.4%(予想 -0.1%、前回 +0.5%)— 6年ぶりの大幅低下
前年比: 3.5%(予想 3.8%、前回 4.2%)
コア指数・前月比: 0.0%(予想 0.2%、前回 0.2%)— 横ばい
コア指数・前年比: 2.6%(予想 2.8%、前回 2.9%)
マーケット影響: 株式↑ 米長期金利↓ ドル↓(一時的)— インフレ鈍化でFRB利上げ観測が大幅に後退し、ナスダック・S&P500が反発。ただし、その後のウォーシュFRB議長タカ派発言とイラン情勢緊迫化で金利・ドルは買い戻された。

📰 主要ニュース

金融政策 米国
ウォーシュFRB議長、議会証言で「任務完了とは認識せず」
6月CPI大幅鈍化で利上げ観測が後退する中、ウォーシュFRB議長は議会証言で「(インフレ抑制の)任務完了とは認識していない」とタカ派姿勢を示した。これを受け一時的に低下していた米長期金利は上昇に転じ、ドル買い戻しが優勢となった。
地政学 原油
米軍、イラン軍事施設への追加攻撃を発表
米国防総省は14日、イラン軍事施設に対する追加攻撃を実施したと発表。これを受け原油価格が上昇し、エネルギーセクターに買いが入った一方、地政学リスク再燃への警戒感が株式市場の上値を抑制した。
米国 日本
半導体株が大幅反発、エヌビディア・メタに買い戻し
CPI鈍化による利上げ観測後退を受け、米ナスダック市場ではエヌビディア・メタなど半導体株に買い戻しが集中し、ナスダック総合は+0.99%の大幅高。東京市場でもアドバンテスト・キオクシアHDなど半導体関連株が上昇し、朝方の1,000円近い下落から反発する原動力となった。
日本
韓国KOSPI指数が持ち直し、東京市場の下げ止まりに寄与
前営業日に一時サーキットブレーカー発動まで下落した韓国KOSPI指数が14日は持ち直し。これを受け東京市場でも後場から半導体関連株を中心に買い戻しが強まり、日経平均は朝方の1,000円近い下落から反発に転じた。
日本
ソフトバンクG、「2040年にAIインフラ投資は年5兆ドル」と予測
ソフトバンクグループは14日、2040年にはAIインフラへの投資が年間5兆ドル規模に達するとの見通しを示した。同社株は後場に上昇し、国内AI関連株への物色の動きを後押しした。
⚠️ 免責事項 本ページは金融市場の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。マネトモは本情報の正確性・完全性を保証せず、本情報に基づく投資損失について一切の責任を負いません。