2026年7月14日(火曜日)の相場概況
国内日経平均は67,743円と前日比+500円(+0.74%)で反発。前営業日の韓国株急落を受け朝方は1,000円近く下落したものの、その後韓国KOSPI指数が持ち直すと半導体関連株(アドバンテスト・キオクシアHD)に買い戻しが入り、後場は上げ幅を拡大。TOPIX(4,038、+0.79%)も反発し、東証プライム値上がり銘柄は全体の76%に達した。
米国NYダウは52,508ドルと前日比+9ドル(+0.02%)で小幅反発。6月CPIが前月比-0.4%と6年ぶりの大幅低下となり利上げ観測が後退したことで、ナスダック総合(26,128、+0.99%)はエヌビディア・メタなど半導体株の買い戻しで大幅高。S&P500(7,543、+0.38%)も反発したが、ウォーシュFRB議長が議会証言で「任務完了とは認識せず」とタカ派姿勢を示し、イラン軍事施設への米軍追加攻撃発表で原油価格が上昇したことで上値は限られた。
為替ドル円はNY市場で162.29円(前日比+0.81円)。CPI鈍化を受け一時161.63円まで下落したが、その後のウォーシュ議長発言とイラン情勢緊迫化による原油高・金利上昇でドル買い戻しが優勢に。ユーロ円は185.49円(+0.51円)、ユーロドルは1.1462(+0.0016)と、リスク選好的なユーロ買いがやや抑制された。