2026年7月16日（木曜日）の相場概況
国内東京株式市場は3日ぶりに大幅反落し、日経平均株価は前日比1,915円97銭安（-2.79%）の6万6,835円54銭で終了した。前日の米IBM急落の影響でソフトウェア関連が軟調となり、韓国総合株価指数（KOSPI）が6.37%の急落となった流れを受けて半導体関連銘柄（SKハイニックス11.5%安・サムスン電子8.8%安）に連れ安の売りが波及した。一方、日本時間午後にTSMCが発表した4〜6月期決算では純利益が前年同期比77.4%増と市場予想を上回る過去最高益を記録したが、既に利益確定売りが先行した後の発表となり市場心理の反転には至らなかった。TOPIXは59.33ポイント安（-1.45%）の4,028.79で、日経平均より下げ幅が限定的となったことで内需株の底堅さが確認された。
米国ニューヨーク株式市場は続落し、NYダウは前日比105.67ドル安（-0.20%）の5万2,552ドル97セント、S&P500は38.63ポイント安（-0.51%）の7,533.77、ナスダック総合は387.28ポイント安（-1.47%）の2万5,881.95で引けた。台湾積体電路製造（TSMC）は4〜6月期決算で市場予想を上回る増益（純利益前年比+77.4%）を発表したものの、年間設備投資計画を520億〜560億ドルから600億〜640億ドルへ上方修正したことで採算悪化への懸念が強まり、好決算にもかかわらず半導体セクター全体に売りが波及した。アルファベットは、開発中の次期AIモデル「Gemini 3.5 Pro」の提供が計画より遅れているとBloombergが報じたことを受け株価が4%超下落。中東ではイラン情勢の緊張が続く中、恐怖指数（VIX）は6%上昇の16.73となり、リスク回避姿勢が強まった。
為替NY市場終値はドル円が162円28銭、ユーロ円が185円28銭、ユーロドルが1.1420ドルだった。欧州時間はイラン情勢の緊迫化や国内要人発言を受けた円売りでドル円は162円42銭まで上昇したが、NY時間に入り6月PPIが市場予想を下回ったことでドル売りが優勢となり一時161円90銭まで下落。しかしNY市場終盤に米軍によるイラン攻撃実施のニュースが伝わると、有事のドル買いが再燃し162円28銭まで急速に買い戻された。
台湾積体電路製造（TSMC）が発表した2026年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比77.4%増の7,065億台湾ドルと四半期として過去最高を更新し市場予想を上回った。しかし通期設備投資計画を従来の520億〜640億ドルへ上方修正したことで、粗利益率・営業利益率の圧迫への懸念が強まり、好決算にもかかわらず同社株を含む半導体セクター全体に売りが波及した。
半導体 決算Bloombergが、アルファベットが開発中の次期AIモデル「Gemini 3.5 Pro」の提供が当初計画より遅れていると報じたことを受け、同社株が4%超下落した。AI開発競争における優位性への懸念が投資家心理を冷やし、ハイテク株全般の重荷となった。
米国企業 AINY市場終盤、米軍が対イランへの攻撃を実施したとの報道が伝わり、地政学リスクの高まりから安全資産としてのドル買いが再燃した。ドル円は日中PPI発表後の下落から162円台前半まで急速に買い戻され、株式市場でも警戒感からVIXが上昇するなど、リスク回避の動きが強まった。
地政学リスク 為替16日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比463.81ポイント（6.37%）下落し6,820.60で引けた。主要半導体銘柄のサムスン電子が8.77%、SKハイニックスが11.53%急落するなど半導体株に利益確定売りが集中し、7,000ラインを割り込んだ。米メモリ半導体株の軟調とテック株への利益確定売りが背景にある。翌17日は韓国市場が休場となるため、ポジション整理の動きも加わった。
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