2026年7月20日（月曜日）の相場概況
国内2026年7月20日は海の日で東京市場は休場。
米国20日のNY市場はNYダウが51,839.26ドル（前営業日比-307.16ドル、-0.59%）と反落。S&P500は7,443.28（-14.41、-0.19%）、ナスダック総合は25,508.07（-12.17、-0.05%）とほぼ横ばいで引けた。週末の米イラン間の応酬を受け原油価格が一時1バレル90ドルに達するなど乱高下し投資家心理の重荷となったほか、今週予定される主要テック企業の決算発表を控え、前週末に上昇していた半導体株の上げ幅が縮小した。週間ではナスダックが2.9%安、S&P500が1.6%安、ダウが0.9%安とそろって下落した。
為替ドル円は162円34銭（前週末比+0.05円）とほぼ横ばい。米イラン対立激化による原油高でドル買い圧力が強まる一方、和平協議再開期待も台頭し方向感に欠ける展開となった。ユーロ円は185円49銭（+0.05円）とわずかに上昇、ユーロドルは1.1421ドル（-0.0005ドル）と小幅に下落した。
WTI原油先物は米イラン対立激化を受け一時上昇したものの、和平協議再開への期待から失速し前営業日比-1.9%の約80.96ドルで取引された（ブレント原油は-1.2%の約87.03ドル）。イラン外務省は仲介国を通じた対話継続の可能性に言及し、市場心理を若干支えた。
マーケット影響：原油価格の乱高下が株式市場の方向感を欠かせる要因となり、エネルギーセクターは上昇した一方で情報技術セクターは下落した。
前週末17日にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が過去最高値から20%超下落し、弱気相場入りを確認。中国AI新興企業ムーンショットAIが発表した新モデル「Kimi K3」が米国企業に肉薄する性能を安価に提供できることが判明し、米半導体企業の投資回収への不透明感が広がった。20日は買い戻しの動きも見られたが、市場全体の重荷となった。
半導体 AIトランプ大統領は前週末にイラン封鎖復活とホルムズ海峡通航への対価要求を発表し、地政学リスクが再燃。20日にはイラン外務省が仲介国を通じた対話継続の可能性に言及し、原油価格は上昇後に失速する展開となった。市場は和平協議再開への期待と対立激化への警戒の間で揺れ動いている。
地政学 原油前営業日18日、キオクシアホールディングスが米国の特許訴訟で敗訴し、約3710億円の賠償金支払いが命じられたことが判明。株価は一時ストップ安となり、日経平均を約500円押し下げる要因となった。日本の半導体関連企業への逆風を象徴する出来事として注目された。
半導体 企業決算7月13日に韓国KOSPI指数が一時サーキットブレーカーを発動し、終値は前営業日比-8.94%の6806.93と急落。SKハイニックスは15%安、サムスン電子は11%安となり、アジア全体の半導体株売りに波及した。日経平均も同日に大幅反落し67,242.73円（-1,315.00円、-1.92%）で取引を終えていた。
アジア市場 半導体週間ではナスダック総合が2.9%安、S&P500が1.6%安、NYダウが0.9%安とそろって下落。AI関連投資の過熱感やイラン情勢を巡る地政学リスク、中国AI企業の台頭による米半導体企業の競争優位性への懸念が重なり、投資家は利益確定とリスク回避の姿勢を強めた。
米国株 週間サマリー