2026年7月21日（火曜日）の相場概況
国内東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反発。日経平均は前週末比2,091円07銭（3.26%）高の6万6,232円19銭で取引を終えた。前営業日20日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反発し、21日の韓国KOSPI総合株価指数が前営業日比231.68ポイント（3.56%）高の6,747.95と大幅反発したことを受け、AI・半導体関連株中心に買い戻しが優勢となった。キオクシアホールディングスは前週末のストップ安から一転して+8,950円（17.18%）の急騰となり、アドバンテスト・ソフトバンクグループとともに日経平均を押し上げた。
米国NY株式市場は3営業日ぶりに反発。NYダウは前営業日比385ドル74セント（0.74%）高の5万2,225ドル、ナスダック総合は329.135ポイント（1.29%）高の2万5,837.207、S&P500は33.61ポイント（0.45%）高の7,509で取引を終えた。マイクロン・テクノロジーが12%急騰するなど半導体株に買い戻しが入り、モルガン・スタンレーがメモリ株の下落を買い場と位置づけ第3四半期のメモリ価格が前四半期比で約25%上昇と予測したことが半導体セクター全体を支えた。米イラン対立激化への警戒は残るものの、決算シーズン入りで個別材料に買いが集まる展開となった。
為替ドル円は前営業日比+0.67円の163.17円へ上昇。中東情勢の緊張継続と米長期金利の底堅さがドル買いを支えた。ユーロ円は+0.53円の186.01円、ユーロドルは-0.0016の1.1398ドルで推移した。
➡️ 景気底堅さを確認も、米イラン対立激化への警戒で株式市場への影響は限定的
マイクロン・テクノロジーが12%急騰し、半導体セクター全体を牽引。モルガン・スタンレーのアナリストが、メモリ株の最近の下落を買い場と位置づけ、第3四半期のメモリ価格が第2四半期比で約25%上昇すると予測したことが材料視された。高帯域幅メモリ（HBM）需要の増加と生産歩留まり率の改善が業績を支える見通し。
半導体 米国株韓国総合株価指数（KOSPI）が前営業日比231.68ポイント（3.56%）高の6,747.95と大幅反発。韓国の7月1～20日の輸出額が過去最高となり、半導体輸出は前年同期比180.6%増の221億1,000万ドルと輸出全体の40.3%を占めたことが半導体株を押し上げた。サムスン電子・SKハイニックスが上昇し、日本のキオクシアHDにも波及した。
半導体 韓国キオクシアホールディングスが前営業日比+8,950円（17.18%）の6万1,060円と急騰。前週末17日の米特許訴訟敗訴（賠償金約3,710億円）によるストップ安から一転、韓国株高と半導体株の買い戻しの波及で強制買い戻しも入った。アドバンテスト・ソフトバンクグループとともに日経平均の寄与度上位となり、相場全体を押し上げた。
半導体 国内株トランプ米大統領が前週末にイラン封鎖復活とホルムズ海峡通航20%対価要求を発表したことで、中東情勢の緊張が継続。原油価格は高止まりしたものの、21日の米国市場では半導体株の買い戻しが地政学リスクへの警戒を上回る展開となった。投資家は決算シーズン入りで個別材料に注目を移しつつある。
地政学 原油7月の米製造業PMI速報値が54.5（前回53.9）、サービス業PMI速報値が51.5（前回51.2）といずれも改善し、景気の底堅さを確認。6月新築住宅販売件数も60.0万件（前月比+3.5%）と予想を上回り、住宅市場の回復が持続。インフレ鈍化と景気底堅さの両立が確認され、年内利上げ観測は後退している。
米国経済 景気指標