2026年7月22日（水曜日）の相場概況
国内日経平均は前日比116円59銭安の66,115円60銭と小幅反落。前営業日（21日）は韓国KOSPI大幅反発（+3.56%）と米半導体株高を受け2,091円の大幅高で終えた反動から利益確定売りが先行し、イラン情勢緊迫化による中東リスク懸念も上値を抑えた。一方、TSMC価格引き上げ報道で半導体関連には押し目買いも入り下げ幅は限定的。TOPIXは18.18ポイント安の4,033.13で引けた。
米国NYダウは前営業日比6.06ドル安（-0.01%）の52,218.58ドルとほぼ横ばい。S&P500は-0.14%の7,498.96、ナスダック総合は-0.57%の25,690.90とそろって小幅安。この日の取引終了後に控えるアルファベット・テスラの決算発表を前に投資家は様子見姿勢を強めた。ルビオ国務長官が「イランは交渉に真剣ではない」と発言し米軍による対イラン攻撃が続く中、WTI原油は一時+4%超の87ドル台まで急伸し地政学リスクの高まりが上値を抑えた。ゴールドマン・サックスがAI関連設備投資向けの社債発行額が年初来約4,890億ドルに達したと指摘し、AI投資の資金調達構造への懸念も意識された。
為替ドル円はNY終値163.17円（前営業日比+0.17円）と円安が進行。米軍がイラン軍事施設への追加攻撃を実施し、フーシ派が紅海封鎖を表明したことでWTI原油が+2.56%の84.64ドルまで上昇し、地政学リスク高まる中でドル買いが優勢となった。ユーロ円は186.01円（+0.52円）、ユーロドルは1.1398（-0.0016）で引けた。
WTI原油先物：84.64ドル（前営業日比+2.11ドル、+2.56%）— イラン情勢緊迫化とフーシ派の紅海封鎖表明で3営業日続伸。原油供給への懸念が高まる
米6月新築住宅販売件数（23:00発表予定）：予想60.0万件（前月比+3.5%）— 住宅市場の底堅さを確認する重要指標として注目される
米7月総合PMI速報値（22:45発表予定）— 景気の先行きを占う指標として市場の関心高い
台湾積体電路製造（TSMC）が2027年1月より先端プロセス・成熟プロセス双方で受託生産価格を5〜10%引き上げる計画と報じられ、AI需要の持続性を示唆。米半導体株に買いが殺到し、ウエスタン・デジタル+12.51%、マイクロン+12.17%など軒並み急騰。AI相場に上昇余地ありとの見方が広がった。
半導体 AI米軍が20日にイラン軍事拠点を攻撃し10夜連続で攻撃した模様。イラン側もバーレーンやクウェートの米関連施設に報復攻撃を実施。イエメンのフーシ派が紅海封鎖を表明し、中国・インド向け原油タンカーが航路変更を余儀なくされるなど供給懸念が高まり、WTI原油は84.64ドル（+2.56%）まで上昇。
地政学リスク 原油前営業日13日に-8.94%と急落しサーキットブレーカーが発動した韓国総合株価指数（KOSPI）は21日に大幅反発（+3.56%）。SKハイニックスの米ナスダック上場が好感され半導体株に買いが集中。韓国株の持ち直しは日本市場の半導体関連にも波及し、21日の日経平均は2,091円高で引けた。
韓国市場 半導体ナスダック総合は146.31ポイント安（-0.57%）と反落。前営業日のTSMC価格引き上げ報道で半導体株が急騰した反動から利益確定売りに押される。一方でS&P500は+0.89%と続伸し、ダウも+0.74%と4営業日ぶり反発するなど、指数間でまちまちの動き。AI相場の持続性への期待と過熱警戒が交錯した。
米国株 半導体米6月新築住宅販売件数（年率換算）は23:00発表予定で、市場予想は60.0万件（前月比+3.5%）。住宅市場の底堅さを確認する重要指標として市場の関心が高い。前回5月は57.9万件で、今回の結果が予想を上回れば景気の底堅さが確認される一方、利下げ観測への影響も注目される。
経済指標 米国