2026年7月30日（木曜日）の相場概況
国内日経平均は61,867.43円（前日比+433.24円、+0.71%）と3日ぶり反発。前日引け後に発表されたアドバンテスト好決算を好感して買いが先行し、朝方は一時1,500円近い上昇を見せた。半導体関連を中心に買いが集まったものの、前々日までの急落の反動による自律反発の色彩が強く、62,000円を超えると利益確定売りが優勢となり上値は重かった。TOPIXは3,952.50（-21.53、-0.54%）と内需株中心に売られ日経平均と明暗が分かれた。
米国NYダウは52,208.06ドル（前日比+613.92ドル、+1.18%）、ナスダックは25,122.18（+679.24、+2.77%）、S&P500は7,416.00（+99.85、+1.36%）といずれも大幅反発。前日のFOMC後の急落から一転、マイクロソフトが4〜6月期決算で売上高18%増・純利益31%増の好決算を発表し時間外で9.67%急騰したことが買い安心感をもたらした。半導体株にも買い戻しが入り、前日の1,100ドル超の急落からの反動が3指数そろって大幅高につながった。ただし前日のFOMCでは3名の地区連銀総裁が利上げを主張し30年債利回りが5.22%と19年ぶり高水準を付けたことで、上値の重さは残る。
為替ドル円は159.50円（前日比-3.91円）と大幅続落。前日のFOMC後のドル安の流れが継続する中、日本時間30日夜のNY市場で政府・日銀による円買い介入が実施され、一時157.80円まで急伸した。米通貨当局も介入の前段階である「レートチェック」を行ったことが市場関係者の話で判明し、日米連携による為替介入との見方が円買いを加速させた。ユーロ円は183.87円（-3.51円）、ユーロドルは1.1530（+0.0063）。
政策金利: 3.50〜3.75%に据え置き（市場予想通り）
マーケット影響: 3名の地区連銀総裁が利上げを主張し反対票。30年債利回りが5.22%と19年ぶり高水準を記録し、前日は株式市場が大幅安（NYダウ-1,153ドル）。当日は好決算を材料に反発も上値は重い。
実施主体: 政府・日銀による円買いドル売り介入
マーケット影響: ドル円が一時157.80円まで急伸（前日終値163.41円から約5.6円の円高）。米通貨当局も「レートチェック」を実施し日米連携との見方。
価格: 85.23ドル（前日比+5.55ドル、+6.96%）— 4営業日ぶり反発
マーケット影響: 米国とイランの軍事衝突再燃の可能性が高まり、ホルムズ海峡を通る石油供給減少への懸念から急伸。米エネルギー情報局（EIA）によると原油在庫は720万バレル減少し2018年以来の最低水準。
マイクロソフトが4〜6月期決算を発表し、売上高が前年同期比18%増の900億700万ドル（約14兆7000億円）、純利益が31%増の357億6600万ドルと好調な内容。クラウド事業Azureの売上高も43%増と予想を上回る伸びとなり、時間外で株価は37.77ドル高の428.31ドルへ急伸。市場全体の買い安心感につながった。
米国企業決算 ハイテク株30日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで急伸し、一時1ドル=157円80銭を記録。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に動いたほか、米通貨当局が介入の前段階である「レートチェック」を実施したことが市場関係者の話で判明。日米連携による為替介入との見方が広がり、円買いが加速した。
為替介入 金融政策FRBは29日のFOMCで市場予想通り政策金利を3.50〜3.75％に据え置いたが、3名の地区連銀総裁が利上げを主張して反対票を投じた。声明ではインフレが高止まりしているとの認識を示し、30年物米国債の利回りが一時5.22%まで上昇し2007年以来19年ぶりの高水準を記録。9月会合で利上げが本格的に議論される可能性が高まった。
金融政策 米国経済半導体検査装置大手のアドバンテストが前日引け後に発表した決算が好調な内容となり、30日の東京市場で買い材料となった。朝方は日経平均が一時1,500円近い上昇を見せ、半導体関連株を中心に買いが集中。前々日までの急落の反動もあり、自律反発の動きが強まった。
日本企業決算 半導体米国とイランの軍事衝突再燃の可能性が高まり、WTI原油先物は前日比6.96%高の85.23ドルと4営業日ぶりに反発。イラン当局がホルムズ海峡を通る海上輸送を支配しようとする度重なる動きが原油価格を押し上げた。米エネルギー情報局（EIA）によると、先週の原油在庫は720万バレル減少し4億450万バレルと2018年以来の最低水準となった。
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