マーケットサマリー

2026年7月31日(金曜日)の相場概況

📊 市場総括

日経平均は前日比2494円高(+4.03%)の6万4362円と大幅続伸。前営業日の米半導体株急伸(フィラデルフィア半導体指数+8.19%)を受けAI・半導体関連に買いが殺到し、ソフトバンクG・アドバンテストがストップ高水準まで買われた。後場は日銀が政策金利1.0%に据え置きを決定し上昇が一服したものの、TOPIXも50円高(+1.29%)と底堅く推移した。

米国NYダウは前日比276ドル高(+0.53%)の5万2485ドル、ナスダック総合は213ポイント高(+0.85%)の2万5336、S&P500は73ポイント高(+0.99%)の7489と3指数揃って続伸。前営業日に発表されたアマゾンが第2四半期AWS売上高37%増で時間外9%超急騰し、他ハイテク大手にも買いが波及した。前営業日の米4〜6月期GDP+1.5%(予想+2.1%下回る)やコアPCE+3.3%でインフレ鈍化観測が利上げ懸念を後退させたことも支援材料となった。

為替ドル円は159.53円(前日比-3.97円)と大幅な円高・ドル安。前営業日のNY市場で政府・日銀が6〜7兆円規模の円買い介入を実施し一時157円台まで急伸、米当局もレートチェック(介入前確認)を行い日米協調姿勢を示したことで円買い圧力が強まった。ユーロ円は183.91円(前日比+0.04円)、ユーロドルは1.1528(前日比横ばい)とほぼ変わらず。

🇺🇸 米国株式指数

NYダウ
52,485.03
▲ 276.97 (0.53%)
ナスダック総合
25,336.05
▲ 213.87 (0.85%)
S&P500
7,489.72
▲ 73.72 (0.99%)

🇯🇵 国内株式指数

日経平均
64,362.02
▲ 2,494.59 (4.03%)
TOPIX
4,003.30
▲ 50.80 (1.29%)

💱 為替レート(NY市場終値)

ドル円
159.53
▼ 3.97
ユーロ円
183.91
▲ 0.04
ユーロドル
1.1528
— 0.00

📋 主要経済指標・イベント

【7月30日発表】米4〜6月期GDP速報値
前期比年率+1.5%(予想+2.1%を下回る)
→ 個人消費は堅調も政府支出減少・輸入増加が押し下げ
📉 株式:インフレ鈍化観測で利上げ懸念後退・ハイテク株支援材料
【7月30日発表】米6月コアPCE価格指数
前年比+3.3%(5月+4.1%から低下・3月来最低水準)
→ インフレ鈍化が明確化し年内利上げ観測がやや後退
📉 為替:長期金利低下でドル売り圧力
【7月31日】日銀金融政策決定会合
政策金利1.0%に据え置き決定(市場予想通り)
→ 6月会合で中東情勢・原油高受け利上げ実施後、今回は様子見姿勢
📊 株式:後場は上昇一服も半導体関連の買い優勢継続
【7月30日】政府・日銀円買い介入
規模6〜7兆円(市場推計)、一時157円台まで急伸
→ 米当局もレートチェック実施し日米協調姿勢を示す
💱 為替:ドル円163円台→157円台→159円台で推移

アマゾン第2四半期決算がハイテク株全体を押し上げ

7月30日の取引終了後に発表されたアマゾン第2四半期決算は売上高前年同期比19.6%増の2006億ドル、AWS売上高37%増(4年ぶり高水準)と市場予想を大幅に上回り、時間外取引で株価9%超急騰。翌31日も13%急騰して260ドルを突破し、他ハイテク大手にも買いが波及してナスダック総合を0.85%押し上げた。

決算 米国株

フィラデルフィア半導体指数8.19%急騰、15カ月ぶり最大上昇

7月30日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比8.19%上昇し、2025年4月以来15カ月ぶりの最大日中上昇率を記録。TSMC受託生産価格5〜10%引き上げ計画(2027年1月より)報道を受け、ウエスタン・デジタル+12.51%、マイクロン+12.17%と半導体株に買いが殺到した。この流れが翌31日の東京市場にも波及し、日経平均を4.03%押し上げた。

半導体 米国株 日本株

ソフトバンクG・アドバンテストがストップ高水準

7月31日の東京市場でソフトバンクGは前営業日の米半導体株急伸を受け一時700円(15%)高の5322円とストップ高水準まで買われた。アドバンテストも7月29日発表の第1四半期決算(営業利益前年同期比53.3%増・通期上方修正)と米半導体株高を材料に一時32,940円(18%高)のストップ高水準に達し、日経平均を大きく押し上げた。

日本株 半導体 決算

政府・日銀が6〜7兆円規模の円買い介入、日米協調姿勢

7月30日のNY外為市場で政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施し、ドル円は一時157円台まで急伸(介入前は163円台)。米当局もレートチェック(介入前確認)を行い日米協調姿勢を示した。市場推計で介入規模は6〜7兆円。7月31日のNY終値は159.53円と前日比3.97円の大幅な円高・ドル安で推移した。

為替 金融政策

米GDP+1.5%も、インフレ鈍化で利上げ観測後退

7月30日に発表された米4〜6月期GDP速報値は前期比年率+1.5%と予想(+2.1%)を下回ったが、同時発表の6月コアPCE価格指数が前年比+3.3%(5月+4.1%から低下・3月来最低)となりインフレ鈍化が明確化。年内利上げ観測がやや後退し長期金利が低下、ハイテク株の押し上げ材料となった。

経済指標 米国株
⚠️ 免責事項
本ページは金融市場の概況を伝える情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。掲載情報の正確性には細心の注意を払っていますが、その完全性を保証するものではありません。