2026年8月7日（金曜日）の相場概況
国内日経平均は65,606円と前日比76円安（-0.12%）で小幅続落。前営業日6日（米国東部時間）の米国株が中東ホルムズ海峡規制案で下落したことや、ソフトバンクグループが引け後に発表した4〜6月期決算（純利益17.7%減）を受けてAI・半導体関連に利確売りが先行したが、後半は押し目買いで下げ渋った。TOPIXは4,074.93と19.08pt高（+0.47%）で続伸し、内需株中心に底堅く推移。
米国NYダウは54,036ドルと前日比151ドル高（+0.28%）で反発。米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が2.3万人減（予想8.3万人増）と予想外の減少・失業率4.1%（予想4.2%下回る）で労働市場軟化が示され、FRBの早期利上げ観測が後退したことからハイテク株に買い戻しが殺到。ナスダックは26,690ポイントと342ポイント高（+1.30%）で3日ぶり大幅反発、S&P500は7,757.64と48.09ポイント高（+0.62%）で続伸し史上最高値を更新。短期金融市場では9月利上げ確率が発表前の55%から40%に低下。
為替ドル円は157.21円と前日比1.22円安。アジア時間は中東ホルムズ海峡規制案で一時158.57円まで上昇も、米雇用統計発表後は日米金利差縮小観測から158円台前半から156円台後半まで急落しNY終値は157円台前半。ユーロ円は181.32円（1.28円安）、ユーロドルは1.1533（0.0008高）。
7日発表の米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が2.3万人減と8.3万人増の予想を大幅に下回り、5月・6月分も10.3万人下方修正されたことで労働市場減速が鮮明となった。平均時給も前月比+0.1%と昨年12月来の低い伸びにとどまり、FRBの9月利上げ確率は発表前の55%から40%に低下。ハイテク株に買い戻しが殺到し、ナスダックは+1.30%の大幅高。
雇用 金融政策S&P500は7,757.64と前日比48.09ポイント（+0.62%）高で続伸し、史上最高値を更新した。予想外に弱い雇用統計が「FRBは利上げを急ぐ必要がない」との見方を強め、金利上昇懸念が後退したことでハイテク・成長株中心に買い戻しが優勢となった。
米国株 最高値ソフトバンクグループが6日引け後に発表した2027年3月期第1四半期決算では、純利益が前年同期比17.7%減の3,473億円となった。出資する米オープンAIの評価額が変動せず利益貢献しなかったほか、ビジョン・ファンド事業の投資利益が65%減少。7日の東京市場ではAI・半導体関連株に利確売りが先行する一因となった。
決算 AIイランメディアは6日、イラン議会の委員会で米国やイスラエルなど「敵対的」な船舶のホルムズ海峡通航を禁止する法案の草案が審議されていると報じた。違反船舶には貨物価値の最大20%相当の罰金を科す方針で、ホルムズ海峡の正常化に時間がかかるとの観測から、WTI原油は78.18ドル（+1.2%）と4営業日ぶりに上昇した。
エネルギー 地政学ドル円は米雇用統計発表前のアジア時間に中東リスクでドル買いが強まり一時158.57円まで上昇したが、雇用統計発表後は158円台前半から156円台後半まで急落しNY終値は157.21円（前日比1.22円安）。FRBの早期利上げ観測後退で日米金利差縮小を意識した円買いが優勢となった。
為替 金利