2026年9月10日（木曜日）の相場概況
国内日経平均は128円高の65,270円と3日ぶり反発。前営業日の米国株続落を受け金利上昇懸念から売り先行も、日経平均先物への断続的な買いが主導し大引けにかけてプラス圏へ浮上した。TOPIXは7.94ポイント高の4,054と小幅続伸で個別選別色が強まった。東証プライム値上がり銘柄は56.6%にとどまり、全面高ではなく一部主力株の押し上げによる反発だった。
米国NYダウは316ドル安の52,064ドルと4営業日続落し、ナスダック総合は171ポイント安の26,081、S&P500は44ポイント安の7,591と3指数そろって続落した。イランが9月10日にホルムズ海峡周辺で10隻の商船を攻撃（戦争開始以来最大規模の一日攻撃）したことで原油価格が急騰し、WTI原油は97ドル台（前日比+2.76%）、ブレント原油は100ドル突破と7月以来の高値を記録。米8月PPIは前月比+0.4%（5月来最高）・前年比+5.4%と加速し、エネルギー高騰が生産者インフレを押し上げたことでインフレ再燃警戒が強まった。米長期金利が上昇し主要3指数は4日連続の下落となった。
為替ドル円は153円85銭（前日比0.95円の円高）まで下落した。米PPI加速で一時154円67銭までドル買いが進んだが、原油高による世界経済への打撃懸念とECBの追加利上げ決定（中銀預金金利を0.25%引き上げ2.5%）により、ドル売り・円買いが優勢となり153円台へ押し戻された。ユーロ円は178円75銭（前日比0.60円の円高）、ユーロドルは1.1612ドル（前日比0.0021ドルのユーロ安）となり、ECB利上げも原油高による欧州経済への悪影響懸念からユーロ買いは限定的だった。
イランは9月10日、ホルムズ海峡周辺で10隻の商船を攻撃したと発表。2月28日の戦争開始以来、一日の攻撃としては最大規模となった（Reuters報道）。米国とイランの「タンカー戦争」が激化しており、トランプ大統領は戦闘終結は11月の中間選挙後との見通しを示し、核合意まで封鎖継続を明言。ホルムズ海峡の長期封鎖により世界の石油供給量の約2割（日量2,000万バレル）が途絶し、WTI原油97ドル・ブレント原油100ドル突破とエネルギー価格が急騰、世界経済への打撃が深刻化している。
地政学リスク 原油高 中東米労働省が10日発表した8月生産者物価指数（PPI）は前月比+0.4%（5月来最高）、前年比+5.4%（前月から加速）となり、エネルギーコスト急上昇が主因で根強いインフレを示した。コア指数（食品・エネルギー除く）は前月比+0.2%と7月から鈍化したが、前年比では+4.6%（前月+4.2%）と加速。原油価格の高騰により川上インフレ圧力が強まり、FRBの金融政策引き締め長期化観測が台頭。米10年債利回りは上昇し、株式市場は4営業日連続の下落となった。
インフレ 経済指標 金利上昇欧州中央銀行（ECB）は10日、ベルリンでの理事会で追加利上げを決定し、中銀預金金利を0.25%引き上げ2.5%とした。利上げは6月以来2会合ぶり。中東情勢の混乱で原油・天然ガス価格上昇が収まらず、ユーロ圏の消費者物価上昇率は目標の2%を超えて高止まり（8月速報値3.3%）しており、インフレ抑制を優先した。ただし原油高による欧州経済への悪影響懸念からユーロ買いは限定的で、ユーロドルは1.1612ドルと小幅下落した。
ECB 金融政策 利上げNYダウ・ナスダック・S&P500の主要3指数は10日、4営業日連続で下落した。イランのホルムズ海峡攻撃激化でブレント原油が100ドルを突破し、エネルギー高騰が企業コスト増・消費者物価高を招くとの懸念が広がった。一方で米8月PPIは前年比+5.4%と加速し、FRBの引き締め長期化観測も重荷となった。トランプ大統領が中東戦闘終結は11月中間選挙後と明言したことで、原油高とインフレ圧力の長期化が確実視され、投資家心理が悪化している。
米国株 原油高 景気懸念日経平均は10日、128円高の65,270円と3日ぶりに反発した。前営業日の米国株続落と世界的な長期金利上昇懸念から売り先行となったが、日経平均先物への断続的な買い（海外投機筋とみられる）が主導し、大引けにかけてプラス圏へ浮上した。TOPIXは7.94ポイント高の4,054と小幅続伸したものの、値上がり銘柄は56.6%にとどまり個別選別色が強く、全面高ではなかった。米国とイランの戦闘長期化による原油高・インフレ懸念が市場の重荷となっている。
日経平均 先物主導 個別選別