2026年9月16日（水曜日）の相場概況
国内日経平均は4日ぶり反発し、前日比438円90銭高（+0.69%）の6万3923円00銭で取引を終えた。朝方は売り優勢だったが、後場にかけて韓国など堅調なアジア株が追い風となり、9月末の中間配当権利取りの買いが広がった。半導体関連株に買い戻しが入り、東証プライムの値上がり銘柄数は約6割に達した。
米国NYダウは前日比631.21ドル安（-1.21%）の5万1,461.90ドルと大幅反落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が2023年以来3年ぶりの利上げを決定し、政策金利を0.25%引き上げ3.75〜4.00%とした。原油高・インフレ懸念に加え、年内追加利上げ観測が浮上したことがダウ下落の主因となった一方、ナスダック総合は25,978.42とほぼ横ばい（▼3.15、-0.01%）、S&P500は7,551.81（▼33.92、-0.45%）と下げ幅は限定的だった。
為替ドル円はNY終値155.99円と前日比0.89円のドル高・円安となった。米8月小売売上高が前月比+1.2%と予想（+0.8%）を上回り、FOMC利上げ決定で長期金利が上昇したことがドル買いを支えた。ユーロ円は179.24円、ユーロドルは1.1540と小幅に推移した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、政策金利を0.25%引き上げ3.75〜4.00%とすることを全会一致で決定した。利上げは2023年以来3年ぶり。原油高によるインフレ圧力の持続が背景。ウォーシュ議長は「2%のインフレ目標への迅速な回帰」を強調し、年内追加利上げの可能性を示唆した。
金融政策 米国WTI原油先物が1バレル=106ドル台まで上昇し、約4カ月ぶりの高値水準となった。ブレント原油も107.63ドル（前日比+6.3%）で終了。サウジアラビアが主要パイプラインを予防停止したほか、ホルムズ海峡を巡る米イラン対立で供給懸念が長期化している。
商品市況 中東情勢日銀は17〜18日開催の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から1.25%に引き上げる方針。追加利上げは6月以来3カ月ぶりで、原油高・円安による物価上振れリスクの抑制を狙う。1.25%は1995年以来の水準となる。
金融政策 日本16日の東京市場では、東京エレクトロンが7営業日ぶりに反発するなど、AI・半導体関連株の一角に買い戻しが入った。このところの下落基調の反動で、アドバンテストなど主力銘柄にも見直し買いが広がった。9月末の中間配当権利取りも支援材料となった。
半導体 国内株メルカリ株が16日、前日比247円安（-6.39%）の3621円と急落し、東証プライム値下がり率1位となった。前日にポケモンカード30周年記念商品の出品禁止を発表したことが嫌気された。8月の年初来高値5111円から1カ月で約29%下落している。
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