2026年9月22日(火曜日)の相場概況
国内9月22日は国民の休日(敬老の日と秋分の日に挟まれた平日)のため東京市場は休場。前営業日18日は日銀が政策金利を1.0%→1.25%に利上げ決定(1995年以来31年ぶり高水準)するもアク抜け感と円安進行(156円台後半)で日経平均は882円高の6万5018円と大幅続伸。TOPIXは小幅続落。
米国NYダウは185ドル安(-0.36%)の5万1863ドルと反落。金融株が売られたことが重しとなった。一方でナスダック総合は122ポイント高(+0.45%)の2万7244と半導体株中心に買われ続伸。S&P500は7764とほぼ横ばい(-0.06、±0.00%)で、ダウ安とナスダック高が相殺する形となった。WTI原油が91.78ドル(-4.5%程度)と3営業日続落しホルムズ海峡の緊張緩和と需要見通し下方修正でインフレ圧力後退期待が浮上した。
為替ドル円はNY終値157円60銭(前日比+0.07円)。東京時間は前営業日18日の日銀利上げ決定後の円安巻き戻しで155円台前半も、植田総裁が「連続利上げ・大幅利上げ可能性排除せず」と表明したことで再び円安方向へ。ユーロ円は180円42銭(横ばい)、ユーロドルは1.1447(-0.0018)と小幅反落。
WTI原油: 91.78ドル(約-4.5%の急落、3営業日続落)— ホルムズ海峡の海上交通量増加と米イラン外交転機期待で供給懸念後退、IEA2026年需要見通し下方修正も重し
ブレント原油: 100.07ドル(約-3%)— 4カ月ぶり高値から調整
米10年債利回り: 5%割れ — ハイテク株の追い風に
マーケット影響: 原油急落 → インフレ圧力後退期待 → 米株上昇(特にハイテク)
NYダウは185.14ドル安(-0.36%)と反落し、金融株の下落が重しとなった。一方でナスダック総合は122.19ポイント高(+0.45%)と続伸し、半導体関連株への買いが支えとなった。S&P500はほぼ横ばいで終え、指数間で明暗が分かれる展開となった。
米国株日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%→1.25%に引き上げ、1995年4月以来31年ぶりの水準に。植田総裁は会見で「連続利上げ・大幅利上げの可能性排除せず」と表明し、原油高・円安による物価上振れリスクを抑制する姿勢を示した。東京市場はアク抜け感と円安進行で日経平均+882円と大幅続伸。
金融政策WTI原油が91.78ドル(約-4.5%)、ブレント原油が100.07ドル(約-3%)とそれぞれ3営業日続落。ホルムズ海峡の海上交通量増加と米イラン外交転機期待で供給懸念が後退したほか、IEAが2026年需要見通しを日量250万バレル下方修正したことも圧迫要因に。原油急落でインフレ圧力後退期待が浮上し、米株式市場では利上げ懸念が和らぐとの見方が広がった。
エネルギー2026年は9月21日が敬老の日、9月23日が秋分の日にあたり、その間の22日が祝日法第3条第3項により国民の休日となるため、19日(土)〜23日(水)まで5連休のシルバーウィークとなった。東京市場は24日(木)に取引を再開する。
市場動向米労働省が発表した新規失業保険申請件数は19.6万件と予想外に減少し、1969年7月以来最低水準を記録。労働市場の底堅さが確認され、景気後退懸念が後退した。一方で米8月住宅着工・建設許可はいずれも予想を下回り住宅市場の減速が示された。
経済指標