2026年9月25日（金曜日）の相場概況
国内日経平均は5日続伸し、終値は前日比+850円（+1.30%）の6万6364円と大幅高。前営業日の米ナスダック小幅高や28日の中間配当権利付き最終売買日を控えた配当狙いの買いが先行し、半導体関連株が主導した。東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアHD、イビデンなど半導体製造装置・電子部品株に買いが集中したほか、三菱UFJやみずほなど金融株も堅調に推移した。TOPIXも+53.29（+1.31%）と大幅続伸。
米国NYダウは前日比+478ドル（+0.93%）の5万1828ドルで反発。ナスダック総合は+129ポイント（+0.48%）の2万7068と小幅続伸、S&P500も+39ポイント（+0.51%）の7743と続伸し、米株3指数揃って上昇した。米イラン間でホルムズ海峡再開に向けた協議が進展しているとの報道で原油先物が下落したことが好感され、買い戻しの動きが優勢となった。ダウは4日ぶりの反発となった。
為替ドル円は東京時間に一時159円03銭まで上昇する場面があったが、片山財務相がベッセント米財務長官と電話会談し「円の過小評価は問題との認識を再確認」と表明したことで当局の円安是正介入を警戒した円買い戻しが優勢となり、NY終値は156円94銭（前日比-1.92円）と大幅円高。ユーロ円も178円92銭（-1.87円）と続落、ユーロドルは1.1411と上昇した。原油安を受けて米長期金利が低下したこともドル売り材料となった。
WTI原油先物11月限：92.41ドル（前日比-2.20ドル、-2.3%）— 反落。米イラン間でホルムズ海峡再開に向けた協議が進展するとの観測から売りが優勢となった。
米長期金利：原油安を受けて低下し、ドル売り材料となった。
片山さつき財務相は25日夜、ベセント米財務長官とオンラインで会談し、「円の過小評価は問題であるという点を再確認した」と明らかにした。22日の日米首脳会談における金融市場に関するやりとりを補足する趣旨で実施され、協議は日本時間午後9時から約20分間行われた。この報道を受けて為替市場ではドル円が157円台後半から156円台へ急落し、当局の円安是正介入を警戒した円買い戻しの動きが優勢となった。
為替政策日米財務相会談米国とイランの戦闘終結に向けた交渉で、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれていることが25日、中東外交筋の話で明らかになった。イランのアラグチ外相は24日、国連総会が開かれているニューヨークで「米国が海上封鎖の終了や凍結資産の解除などに応じれば、イランがホルムズ海峡を7日以内に開放する」と表明した。協議進展への期待から原油価格の上昇圧力は一部和らぎ、米株式市場の買い戻しを後押しした。
地政学原油市場日経平均株価は25日、5日続伸して終値は前日比850円高の6万6364円となった。前営業日の米ナスダックが小幅高で終了したことや28日に迫る3月期決算企業の中間配当権利付き最終売買日を控えた配当狙いの買いが先行し、半導体関連株が主導した。東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアHD、イビデン、京セラ、TDK、村田製作所、レーザーテックなど半導体製造装置・電子部品株に買いが集中したほか、三菱UFJやみずほなど金融株も堅調に推移した。
日本株半導体関連ドル円は一時157円77銭まで上昇したが、片山財務相とベッセント米財務長官の電話会談を受けた円安是正への警戒感や、原油安に伴う米長期金利の低下から、156円94銭で取引を終えた。
為替金利WTI原油先物11月限は25日、前日比2.20ドル（2.3%）安の92.41ドルで終了した。米イランのホルムズ海峡再開に向けた協議進展への観測から売りが優勢となった。米原油在庫が予想外に増加したことも下押し材料となった。
原油市場中東情勢