2026年9月29日（火曜日）の相場概況
国内日経平均は前日比396円安の65,481円と続落。3月期決算企業の中間配当権利落ち日で、配当狙いの売りが全面的に広がった。前営業日の米株安（NYダウ131ドル安）と原油高を受けリスク回避ムードが強まり、一時800円超下落する場面も。TOPIX（4,041pt、-70pt、-1.72%）は日経平均を上回る下げ幅となり、個別選別色が強い展開となった。
米国NYダウは前日比131ドル安の51,349ドルと小幅反落。トランプ大統領がイラン側のホルムズ海峡再開提案を拒否し、中東情勢の安定化期待が後退。原油先物（WTI）が95ドル超へ反発し、インフレ懸念が再燃した。米10年債利回りが一時5.27%と2007年6月以来の高水準に達し、半導体を中心にハイテク株に売りが波及。ナスダック総合（26,797pt、-22pt、-0.09%）・S&P500（7,670pt、-12pt、-0.17%）とも小幅続落。
為替ドル円は157.60円（NY終値、前日比+0.21円）と続伸。東京時間は三村財務官の口先介入で一時156円98銭まで円高が進んだものの、米長期金利の高止まりを背景に157円台まで買い戻された。ユーロ円は178.11円（前日比-0.85円）、ユーロドルは1.1312（前日比-0.0059）といずれも続落。
9月29日は3月期決算企業の中間配当を受け取る権利が前日までに確定したため、幅広い銘柄に配当狙いの売りが広がった。高配当銘柄を中心に換金目的の売りが目立ち、TOPIXは-1.72%と日経平均を上回る下げ幅を記録。一時800円超下落する場面も見られた。
国内市場 配当トランプ大統領がホルムズ海峡再開をめぐるイラン側の提案を退けたと発表。中東情勢の安定化期待が後退し、原油先物（WTI）が95ドル超へ反発。インフレ懸念再燃で米株は小幅続落。前営業日のイラン協議進展期待による原油急落からわずか1日で巻き戻された。
地政学 商品米10年債利回りが一時5.27%と2007年6月以来の高水準に達し、半導体を中心にIT関連銘柄に幅広く売りが波及。長期金利の上昇が成長株の重荷となり、ナスダック総合・S&P500とも小幅続落。FOMC追加利上げ観測も引き続き相場の上値を抑制した。
米国市場 金利東京時間、三村財務官が円安けん制発言を行い、ドル円は一時156円98銭まで円高が進行。しかし米長期金利の高止まりを背景に157円60銭まで買い戻され、NY終値では前日比+0.21円の円安で引けた。介入警戒感の効果は一時的にとどまった。
為替 政策米10年債利回りが5.27%と19年ぶり高水準に達した一方、日本の長期金利も3%台を維持。日米で金利上昇に歯止めがかからない状態が続き、国内では銀行・保険株に売りが目立った。ソフトバンクグループなど主力銘柄の下げも指数を下押しした。
国内市場 金利