2026年9月30日（水曜日）の相場概況
国内30日の東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反発。日経平均は1,272円高の66,753円（+1.94%）、TOPIXは67ポイント高の4,108（+1.67%）で終了。前日の米国市場で半導体株指数（SOX）が1%超上昇した流れを受け、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連に買いが先行。前週末比では日経平均が約1,700円高と月末にかけて堅調な地合いが続いた。
米国30日のNY株式市場は3日続落。NYダウは443ドル安の50,906ドル（-0.87%）、S&P500は19ポイント安の7,651（-0.25%）で終了。朝方は8月コアPCE物価指数が予想を下回り（前月比+0.2%、予想+0.3%）インフレ鈍化を好感して上昇したが、その後9月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が58.8と予想51.0を大幅に上回り、10月FOMC追加利上げ観測が再燃。米10年債利回りが5.09%へ上昇し金利高を嫌気した売りに押された。一方ナスダックは63ポイント高の26,861（+0.24%）と小幅続伸。
為替30日のNY市場でドル円は157円38銭（前日比0.22円安）で終了。コアPCE鈍化を受け一時156円64銭まで円高が進んだが、シカゴPMI急伸で米長期金利が上昇に転じると157円台後半まで円安方向へ巻き戻した。ユーロ円は178円57銭（前日比0.39円安）、ユーロドルは1.1332（前日比0.0048安）。
インフレ鈍化と景気拡大の綱引きで、10月FOMC追加利上げ観測が織り込み度5割→7割へ上昇
9月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が58.8と前月47.1から11.7ポイント急伸し、予想51.0を大幅に上回った。新規受注・生産の大幅改善が牽引。朝方のコアPCE鈍化でインフレ懸念後退→株高の流れが一転、景気拡大加速でFRBの追加利上げ余地が拡大したとの見方から米10年債利回りが5.09%へ上昇。ダウは上げ幅を全て失い3日続落で終えた。
金融政策 景気指標前日の米SOX指数1%超高を受け、東京エレクトロン・アドバンテスト・ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連に買いが集中。AI関連需要の持続性への期待が背景。また9月末配当権利取り最終日を控えた配当狙い買いも相場を下支え。日経平均は一時1,300円超上昇し、9月月間でも堅調な推移を見せた。
半導体 国内株8月コアPCE物価指数が前月比+0.2%と予想+0.3%を下回り、朝方は株買い・ドル売りで反応。しかし前年比では3.0%と依然FRB目標2%を大幅に上回る水準が続いており、その後のシカゴPMI急伸で「景気過熱→インフレ再燃リスク」への警戒が再浮上。一時156円台まで進んだドル円も157円台後半へ巻き戻すなど、市場の楽観ムードは短時間で消失した。
インフレ 為替WTI原油11月限は前日比1.04ドル高の90.42ドルで終了。サウジアラビアの東西パイプライン復旧で中東産油国の輸出量が日量1,632万バレルへ回復したものの、米イラン和平協議の不透明感が残り供給懸念が根強く推移。米エネルギー情報局（EIA）週間在庫統計ではガソリン・暖房油の在庫減少が確認され、需給引き締まりが価格を下支えした。
エネルギー 中東4-6月期GDP確定値が前期比年率+2.2%と改定値+1.5%から大幅に上方修正された。個人消費が+3.8%（改定値+3.4%）と予想を上回る伸びを示し、米国経済の底堅さを改めて確認。一方で力強い成長はFRBの利上げ継続余地を示唆するため、長期金利上昇→株式の重荷という副作用も引き起こした。
景気指標 米国経済