2026年10月5日（月曜日）の相場概況
国内日経平均は前週末比1,637円高の69,946円で大幅反発。取引時間中は7月上旬以来、約3カ月ぶりに一時7万円台を回復した。米雇用統計の弱さで次回FOMCでの政策据え置きへの期待が高まったことや、G7の原油備蓄放出決定を受けた燃料価格への懸念後退が追い風となり、アドバンテスト・東京エレクトロン・ファーストリテイリング・ソフトバンクグループの4銘柄で日経平均を1,000円以上押し上げた。TOPIXは54ポイント高の4,145で反発。米長期金利の上昇や円相場の上昇は上値を抑える材料となった。
米国NYダウは90ドル高の51,267ドルで3日続伸、ナスダック総合は286ポイント高の27,477（+1.05%）、S&P500は51ポイント高の7,773（+0.66%）と、主要3指数がそろって上昇した。欧州の財政・政治リスクを背景に米長期金利が上昇して序盤は売りが先行したが、原油価格の下落でインフレ圧力が和らぐとの見方が広がり、AI分野の成長期待から大型ハイテク株に買いが集まって引けにかけて上昇した。
為替ドル円は157円91銭（NY終値、前営業日比+0.06円）と小幅ドル高。ユーロ円は177円22銭（-0.44円）、ユーロドルは1.1223（-0.0032）とユーロ安が進んだ。米10年債利回りは5.30%（+0.03%）に上昇した。
米9月雇用統計（10月2日発表）：非農業部門雇用者数+2.9万人（市場予想を大幅に下回る）、失業率4.2%（前月から0.1ポイント上昇） → 労働市場の減速を確認
米9月ISM非製造業景況指数（10月5日発表）：54.9（前月55.4から低下）。50を上回り、景気拡大は継続
米10年債利回り：5.30%（前営業日比+0.03%）
WTI原油先物（11月限）：89.43ドル（前営業日比-1.68ドル、-1.84%）、G7の備蓄協調放出決定などを背景に下落
金先物（12月限）：4,156.8ドル（前営業日比-5.5ドル）
日経平均株価は前週末比1,637.40円高の69,946.86円で取引を終えた（+2.40%）。取引時間中は7月上旬以来、約3カ月ぶりに一時7万円台を回復した。米雇用統計が雇用の減速を示し、次回FOMCでの政策据え置きが期待されたこと、G7が原油とディーゼル燃料の緊急備蓄放出を決めて燃料価格への懸念が後退したことが背景。アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループの4銘柄で日経平均を1,000円以上押し上げた。一方、米長期金利の上昇や円相場の上昇は上値を抑えた。
日本株 半導体5日のNY株式市場は、欧州の財政・政治リスクを背景に米長期金利が上昇して序盤は売りが先行したものの、原油先物価格の下落でインフレ圧力が和らぐとの見方が広がり、下げ幅を縮めてプラス圏で引けた。AI分野の成長期待からエヌビディア、マイクロソフトなど大型ハイテク株に買いが集まった。ナスダック総合は+1.05%で、3指数の中で最も強い動きとなった。
米国株 ハイテクG7は世界のエネルギー市場の安定化に向け、備蓄1億バレルを協調放出すると発表した。WTI原油先物（11月限）は前営業日比1.68ドル安の89.43ドルと下落し、取引時間中には90ドルを割り込む場面もあった。原油安はインフレ圧力の緩和につながるとの見方から、株式市場の支えとなった。
原油 G7米供給管理協会（ISM）が5日に発表した9月の非製造業景況指数は54.9と、前月の55.4を下回った。50を上回り景気拡大は続いているものの、サービス業の勢いはやや鈍化した。
経済指標 米国