マーケットサマリー

2026年10月15日(木曜日)の相場概況

📊 市場総括

日経平均は6日続落し、終値は前日比3,318円34銭安(-4.90%)の6万4,425円95銭でした。下げ幅は過去3番目の大きさで、場中は一時3,600円超下落する場面もありました。前日の米国市場でFRBの追加利上げ観測が再燃し、米新興クラウド企業コアウィーブの社債が急落してAI関連株が売られた流れを受け、国内でもAI・半導体関連に売りが集中しました。アドバンテスト1銘柄で日経平均を約1,303円押し下げ、非鉄金属は-10.67%と業種別の下落率トップでした。一方で医薬品(+4.01%)や不動産(+2.15%)、小売(+1.93%)は上昇しました。TOPIXは-2.38%の3,999.34と、節目の4,000を割り込んで終えました。

米国15日のNY市場は、NYダウが556.21ドル高の5万2,177.69ドルと3営業日ぶりに反発しました。ナスダック総合は+0.08%とほぼ横ばい、S&P500は+0.33%でした。米9月PPI(卸売物価)が市場予想を上回りましたが、市場の反応は限定的でした。AI関連企業への投資負担への警戒を背景に、資金が割安感のある消費関連やヘルスケア株へ向かい、長期金利の低下も相場を支えました。エヌビディアは1%超下落しました。

為替ドル円は158.00円(前営業日NY終値158.33円から33銭のドル安)で引けました。米長期金利の低下に伴うドル売りが先行して157円55銭まで下落し、その後158円台前半まで戻す展開でした。ユーロドルは1.1220ドル、ユーロ円は177.26円と、ともにユーロ高方向でした。

🇺🇸 米国株式指数

NYダウ
52,177.69
▲ 556.21 (+1.08%)
ナスダック総合
26,713.03
▲ 20.16 (+0.08%)
S&P500
7,744.06
▲ 25.12 (+0.33%)

🇯🇵 国内株式指数

日経平均
64,425.95
▼ 3,318.34 (-4.90%)
TOPIX
3,999.34
▼ 97.44 (-2.38%)

💱 為替レート(NY市場終値)

ドル円
158.00円
▼ 0.33円
ユーロ円
177.26円
▲ 0.63円
ユーロドル
1.1220
▲ 0.0063

📋 経済指標・商品市況

米9月PPI(卸売物価):前月比+1.3%、前年比+6.3%。食品・エネルギーを除くコアは前月比+0.7%、前年比+5.0%でした。→ 市場予想を上回りましたが、株式・債券市場の反応は限定的でした(株↑、長期金利↓)。

米9月小売売上高:前月比+0.8%(自動車を除くと+0.9%)。→ 予想を上回りました。

NY原油(WTI11月限):97.97ドル(前日比+2.88ドル)で6営業日続伸しました。終値は97ドル台で、米国内の在庫減少が材料となりました。

日経平均、下げ幅は過去3番目の3,318円安

日経平均は6日続落し、終値は6万4,425円95銭でした。前日の米国でのFRB追加利上げ観測の再燃やコアウィーブの社債急落を受け、AI・半導体関連株が売られました。アドバンテスト1銘柄で日経平均を約1,303円押し下げました。東証プライムは値下がり948銘柄、値上がり564銘柄で、売買代金は概算で約10.1兆円でした。

国内株式

医薬品・不動産・小売は上昇、非鉄金属は10%超の下落

東証33業種では23業種が下落し、10業種が上昇しました。医薬品が+4.01%、不動産が+2.15%、小売が+1.93%と上昇した一方、非鉄金属は-10.67%、電気機器とガラス・土石製品も5%以上下落しました。AI・半導体関連から、内需・ディフェンシブ業種へ資金が移る動きがみられました。

業種動向

NYダウは556ドル高と反発、消費関連・ヘルスケアに買い

消費関連やヘルスケア株に買いが集まり、長期金利の低下も好感されました。一方、AI関連企業の過剰債務への懸念からエヌビディアは1%超下落し、ナスダックはほぼ横ばいで終えました。

米国株式

米9月PPIが前年比+6.3%と2022年12月以来、約3年9カ月ぶりの高水準、長期金利は低下

米9月PPIは前月比・前年比とも市場予想を上回りました。ただし、AI関連の信用不安から安全資産として米国債が買われ、米10年債利回りは一時5.0%台前半まで低下しました。為替市場ではこの金利低下がドル売りにつながりました。

経済指標・金利

NY原油が6営業日続伸、終値は97ドル台に

WTI11月限は前日比2.88ドル高の97.97ドルで取引を終えました。米国内の在庫減少が相場を押し上げました。

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本ページは金融市場の概況を伝える情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。掲載情報の正確性には細心の注意を払っていますが、その完全性を保証するものではありません。