2026年10月22日（木曜日）の相場概況
国内日経平均は62,907.84円（-1,713.40円、-2.65%）と大幅に反落し、終値で6万3,000円を割り込みました（7月30日以来の安値水準）。前日の米国株は続伸していましたが、21日の米国市場引け後に決算を発表した米半導体装置大手ラムリサーチの株価が時間外で下げたことなどから、AI・半導体関連に売りが先行しました。東京エレクトロンやソフトバンクグループが下落し、AI投資の持続性への懸念が根強い中、後場にかけて下げ幅を広げて安値引けとなりました。TOPIXは3,997.50（-46.23、-1.14%）。業種別では非鉄金属が下落率首位となった一方、鉱業・保険業・サービス業は上昇しました。
米国22日のNY市場は、NYダウが52,867.98ドル（+11.89ドル、+0.02%）とほぼ横ばいだった一方、ナスダック総合は26,008.86（-694.00、-2.60%）と6月以来の大幅安、S&P500は7,663.43（-93.74、-1.21%）と反落し、ハイテク株の下げが目立ちました。メタが決算で設備投資・費用の見通しを引き上げたことを受け、AI関連への過剰投資への警戒が再燃し、メタ株は一時8%安となるなどハイテク株全般に売りが広がりました。一方でディフェンシブ株には買いが入り、ダウ平均は下支えされました。米10年債利回りは5%を割り込む水準まで低下しました。
為替ドル円は156.77円（前営業日比-1.37円）と3日続落し、円高が進みました。米週次新規失業保険申請件数が予想より少なく、9月景気先行指数も予想外に改善したことで、NY時間序盤には157.35円付近までドルが買われる場面がありました。その後、フランスの財政・政局不安や中東情勢への警戒、ハイテク株の急落からリスク回避の円買いが強まり、米長期金利の低下や年内FOMCでの追加利上げ観測の後退もドル売りにつながりました。ユーロ円は175.84円（-1.78円）、ユーロドルは1.1216ドル（-0.0016ドル）。ユーロ圏の消費者信頼感指数速報値が予想を下回り、ECBの利上げ観測が後退したこともユーロの重しとなりました。
米週次新規失業保険申請件数（10/17までの週）：19.4万件（予想20.0万件、前回20.0万件）→ 予想より少なく、労働市場の底堅さを示してドル買い材料に。
米失業保険継続受給者数（10/10までの週）：172.8万人（予想171.0万人、前回170.3万人）
米9月景気先行指数（前月比）：±0.0％（予想-0.1％、前回-0.1％）→ 予想外に改善。
NY原油（WTI12月限）：99.47ドル（+2.32ドル、+2.4%）と反発。中東での戦闘激化への懸念から買われました。
NY金（12月限）：4,060.40ドルと約2%安の急反落。株安や原油高を受けたリスク回避の流れの中で売られました。
東京市場はAI・半導体関連株が売られ、日経平均は62,907.84円で大引け。東証プライムでは値下がり銘柄が800を超え、売買代金は約7.05兆円でした。
国内株メタが設備投資・費用の見通しを引き上げたことを受け、ハイテク株が急落。ナスダック総合は6月以来の下げ幅となった一方、ダウ平均はディフェンシブ株の買いでほぼ横ばいでした。
米国株広く使われているプログラミング言語「PHP」で深刻な脆弱性が見つかったと報じられ、NECやトレンドマイクロなどセキュリティ関連銘柄に買いが集まりました（トレンドマイクロは一時7.8%高）。市場全体が大幅安となる中で逆行高となりました。
国内株フランスの財政・政局不安や株安を背景に円が全面高の展開。米長期金利の低下や年内FOMCでの追加利上げ観測の後退も、ドルの重しとなりました。
為替NY原油（WTI12月限）は中東情勢への懸念から99.47ドルに上昇。NY金（12月限）は4,060.40ドルと株安・原油高によるリスク回避の中で約2%下落しました。
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