2026年10月23日（金曜日）の相場概況
国内日経平均は62,693円16銭（前日比-214円68銭、-0.34%）と続落し、7月30日以来およそ3カ月ぶりの安値水準で取引を終えました。前日の米ハイテク株安を受け、AI向けの資金調達や巨額投資への懸念から半導体関連株に売りが先行し、前引けは-1,082円の61,825円、下げ幅は一時1,400円を超えました。後場は押し目買いが入って下げ幅を縮めました。TOPIXは3,965.81（-0.79%）で、東証プライムは値下がり951銘柄、値上がり553銘柄でした。33業種では25業種が下落し、銀行・海運・非鉄金属が下落率の上位、不動産・小売・水産農林・食料品が上昇しました。
米国23日（現地）のNY市場でダウ平均は52,215ドル16セント（前日比-652ドル82セント、-1.23%）と反落し、取引時間中の下げ幅は一時800ドルを超えました。中東情勢の緊迫でWTI原油先物が103ドル台へ大幅上昇し、米10年債利回りが4.99%台に上昇したことから、景気敏感株や消費関連株に売りが出ました。ナスダック総合は25,955.34（-0.21%）、S&P500は7,623.68（-0.52%）といずれも続落でした。前日に大きく下げたAI関連株の下げは一服しましたが、警戒感は残りました。
為替NY市場クローズ時点のドル円は156.87円（前営業日比+0.10円）と4営業日ぶりに小反発しました。日中は156円30銭まで下落した後、157円08銭まで上昇しました。米10月製造業PMI速報値とミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）が予想を上回り、原油高に伴う米長期金利の上昇もあってドル買いが優勢でした。ユーロドルは1.1202ドルと3日続落、ユーロ円は175.72円と3日続落でした。フランスの財政・政局不安と原油高を背景に、ユーロが売られました。
米10月製造業PMI速報値と10月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）はともに市場予想を上回り、為替市場ではドル買い材料となりました。
NY原油（WTI12月限）は103.27ドル（前日比+3.80ドル）で取引を終え、続伸しました。NY金（COMEX12月限）は4,007.90ドル（前日比-52.50ドル、-1.3%）と続落し、中心限月の終値としては7月以来の安値水準でした。米10年債利回りは4.99%台に上昇しました。
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や、週末に米国がイランを攻撃するリスクへの警戒から供給逼迫懸念が強まり、WTI12月限は前日比3.80ドル高の103.27ドルで終えました。原油高は米長期金利の上昇を通じて株式や為替市場にも波及しました。
原油・商品ダウ平均は反落し、下げ幅は一時800ドルを超えました。米10年債利回りが4.99%台に上昇し、景気敏感株や消費関連株の一角が売られました。ナスダックの下げは小幅にとどまりました。
米国株前日の米ハイテク株安を受けて半導体関連株が売られ、前引けは1,082円安でした。後場は押し目買いが入って下げ幅を縮め、終値は214円安の62,693円でした。TDKなどが指数を押し下げました。
日本株COMEX12月限は前日比52.50ドル安の4,007.90ドルで終え、一時は4,000ドルを割り込む場面もありました（安値3,989.10ドル）。原油高と米長期金利の上昇が重しとなりました。
商品フランスの財政・政局不安に加え、週末に大規模な抗議行動が予定されていることも、ユーロの上値を抑えました。ユーロドルは1.1202ドル、ユーロ円は175.72円で終えました。
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