2026年10月30日（金曜日）の相場概況
国内30日の東京市場は、日経平均が前日比1,369.36円安の63,290.11円（-2.12%）と4日ぶりに大幅反落しました。前日の米国市場でのハイテク株安に加え、29日の米国市場引け後に決算を発表したインテルが時間外取引で下落したことが嫌気され、AI・半導体関連に売りが集中。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクG、イビデンの4銘柄で日経平均を1,100円超押し下げ、イビデンはストップ安水準まで売られました。TOPIXは3,965.07（-0.95%）で、日経平均に比べ下落率は小さくなりました。
米国30日のNY市場は、NYダウが572.25ドル安の51,770.31ドル（-1.09%）と2日続落。ナスダック総合は747.72ポイント安（-2.86%）と、6月5日以来の大きな下落率になりました。29日に決算を発表したインテルが10〜12月期の弱い見通しを示し、アマゾンも1株利益が市場予想に届かず、AI関連の巨額投資への懸念が再燃。インテルは約29%安、AMDは約10.9%安、エヌビディアは約4.2%安となり、フィラデルフィア半導体指数は約7%下落しました。米債は買われ、長期金利は低下しました。
為替ドル円は157.56円（前営業日比-0.15円）と3日続落。日銀が12月の追加利上げを意識させる内容を示したことや、米株安によるリスク回避で円買いが先行し、一時156.96円まで下落しました。その後はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア攻撃を受けた原油高と、バーキン米リッチモンド連銀総裁の段階的な利上げを支持する発言でドル買いに転じ、下げ幅を縮小しました。ユーロは独消費者物価指数（CPI）の予想下振れで売られ、ユーロ円は175.78円、ユーロドルは1.1160ドルで引けました。
日銀金融政策決定会合（〜30日）：政策金利を1.25%に据え置き（賛成8・反対1。高田委員が1.5%への利上げを提案）。基調的な物価上昇率は2%の物価安定の目標と「概ね整合的な水準」との判断を示しました。発表後、ドル円は157円台前半へ下落しました。
米10月シカゴPMI：55.3（前月58.8）と予想を下回り、ドル売り材料となりました。
NY原油（WTI12月限）：104.12ドル（+2.12ドル）と反発し、終値として9月中旬以来約1カ月半ぶりの高値。フーシ派がサウジ最大のラスタヌラ製油所などを攻撃したと表明し、供給懸念が再燃しました。
NY金（COMEX12月限）：3,898.90ドル（-132.50ドル、-3.29%）と3日続落。AI関連株安を受け、現金確保を優先する売りが波及しました。
29日に決算を発表したインテルは10〜12月期の見通しが弱く、アマゾンは1株利益が市場予想を下回りました。AI関連の巨額支出の収益化への懸念が拡大しました。ナスダック総合は一時1,000ポイント超下落し、フィラデルフィア半導体指数も約7%下げました。
米国株日経平均は1,369円安の63,290円と下落しました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクG、イビデンの4銘柄だけで1,100円超の押し下げとなりました。
国内株賛成8・反対1での据え置きで、反対した高田委員は1.5%への利上げを提案しました。物価目標への到達を示唆する判断が出たことで、円買いが強まる場面がありました。
日銀バーキン米リッチモンド連銀総裁が、進むべき方向性は明白で、問われるのはペースだとして段階的な調整を支持する考えを示し、ムサレム・セントルイス連銀総裁も早期の追加引き締めの必要性を指摘しました。これらを受けて、ドルは売りから買いに転じました。
為替中東情勢の緊張から原油は104ドル台に上昇した一方、金は株安に伴う換金売りで3.29%下落しました。
商品