2026年11月2日（月曜日）の相場概況
国内2日の東京市場で日経平均は6万3,081円86銭（前日比208円25銭安）と続落し、TOPIXも3,930.28（34.79ポイント安）と下げました。前営業日の米ハイテク株安を受けて寄り付きは300円超安となり、一時は下げ幅が500円を超えましたが、6万2,700円台で売りが一巡しました。個別では、先週末の取引終了後に発表した業績見通しが市場予想に届かなかったキオクシアHDが15.78%安の1万1,345円と急落し、指数を押し下げました。一方、今期の利益見通しが市場予想を上回った東京エレクトロンは買われ、アドバンテストと合わせて日経平均を約445円押し上げました。東証プライムの売買代金は約7.64兆円で、値下がり銘柄が全体の約65%を占めました。
米国2日のNY市場は、ダウ平均が5万1,983.98ドル（213.67ドル高）と3営業日ぶりに反発しました。一方でナスダック総合は2万5,164.32（272.68ポイント安、-1.07%）と続落し、S&P500は7,541.40（-0.51%）で引けています。米国とイランの協議進展への期待からWTI原油先物が急落して長期金利が低下したことや、ディフェンシブ株への資金シフトがダウを支えました。他方、AI開発スタートアップのアンソロピックが第3四半期の売上高急増と同時に今後数年の巨額支出を明らかにしたことで、AI投資への懸念が再燃し、ハイテク株に売りが出ました。同日発表の10月ISM製造業景況指数は55.5と予想（54.5）を上回りました。
為替NY市場クローズ時点のドル円は157.94円（前営業日比+0.38円）と4営業日ぶりに反発しました。東京朝は157円台半ばで小動きでしたが、NY時間に157.63円まで下げた後、157.93円まで戻して引けています。ユーロ円は176.69円（+0.91円）、ユーロドルは1.1187ドル（+0.0027）と、ユーロは対円・対ドルともに前営業日の終値から上昇しました。なお、日銀は先週末30日の会合で政策金利を1.25%に据え置いており、利上げ局面にあります。
米10月ISM製造業景況指数：55.5（予想54.5、前月54.5）。予想を上回り、7月来の高水準となりました。
NY原油（WTI12月限）：96.46ドル（前週末比7.66ドル安）。米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡開放に向けた協議が進むとの見方が広がり、供給不安が後退して急反落しました。
米10年債利回り：4.91%（前営業日比-0.02%）。原油の急落とともに低下しました。
先週末の取引終了後に発表した収益見通しが市場予想に届かなかったキオクシアHDは、前週末比2,125円安の1万1,345円（15.78%安）で取引を終えました。一方、今期の利益見通しが市場予想を上回った東京エレクトロンは買われ、アドバンテストと合わせて日経平均を約445円押し上げ、指数の下げを限定的にしました。
国内株アンソロピックが第3四半期の売上高の急増を明らかにすると同時に、今後数年での巨額支出を示したことで、AI関連の大規模投資への懸念が再び意識されました。ハイテク株が売られてナスダック総合は1.07%安と続落し、ダウ平均は反発する「まちまち」の展開となりました。
米国株WTI12月限は前週末比7.66ドル安の96.46ドルで取引を終えました。米国とイランが戦闘終結やホルムズ海峡開放に向けて協議を進めるとの見方が広がり、供給不安が後退して売りが膨らみました。長期金利の低下を通じてダウ平均を支える要因にもなりました。
商品・原油日本時間3日0時発表のISM製造業景況指数は55.5と予想（54.5）を上回り、7月来の高水準となりました。同時に発表された9月の建設支出は予想外に減少し、ドルの反応はまちまちでした。
経済指標