2026年11月4日（水曜日）の相場概況
国内日経平均は2日終値比893.23円安の62,188.63円と3日続落（3日は文化の日で休場）。TOPIXは3,895.38（-0.89%）。米中間選挙で、AI規制に前向きとされる民主党が上下両院で多数派を奪還したと報じられました。これを受けて半導体・AI関連の値がさ株に売りが膨らみ、後場には一時6万円に迫る水準まで下落しました。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で約431円、日経平均を押し下げています。一方、ファーストリテイリングや商社株、空運株は上昇しました。
米国NYダウは1,569.40ドル高の53,356.12ドル（+3.03%）と大幅反発しました。ナスダック総合は25,736.52（+1.44%）、S&P500は7,688.62（+1.58%）でした。中間選挙が終わり、選挙結果が出て政治の不透明感が後退したと受け止められ、幅広い銘柄に買いが入りました。原油価格の急落と長期金利の低下も追い風となり、前日までに下落していたAI・半導体関連株にも買い戻しが入っています。
為替ドル円は158.43円（前営業日比-0.26円）と3営業日ぶりに反落しました。米株高を受けて一時158.67円まで上昇しましたが、WTI原油の急落と米長期金利の低下で日米金利差の拡大観測が後退し、158円台前半へ押し戻されました。ユーロ円は177.90円（+0.28円）、ユーロドルは1.1228ドル（+0.0035）と3日続伸しています。
米10月ADP雇用者数：8.6万人（市場予想は6.7万〜7.5万人）と予想を上回りました。
米10月ISM非製造業景況指数：54.5（予想54.8、前月54.9）と予想をやや下回りましたが、景気拡大・縮小の目安となる50は上回っています。
米10年債利回り：4.89%（前営業日比-0.07%）。中間選挙後に原油が急落し、インフレ懸念が和らいで債券が買われました。
NY原油（WTI12月限）：88.12ドル（-7.97ドル）。約2カ月ぶりの安値です。
NY金（COMEX12月限）：4,075.55ドル（+135.15ドル、+3.43%）と大幅に反発しました。
3日投開票の米中間選挙で民主党の優勢が伝わると、AI関連事業への規制強化への警戒から、東京市場では半導体・AI関連の値がさ株に売りが広がりました。日経平均は一時6万円に迫る水準まで下落し、大引けは62,188.63円でした。一方、NY市場では選挙結果を受けた政治の不透明感の後退が好感され、主要3指数がそろって上昇しています。
米中間選挙東証プライムの売買代金は約10兆8,055億円、売買高は約35億1,279万株でした。値がさ半導体株の下げが指数を押し下げた一方、ファーストリテイリングが約162円押し上げたほか、業種別では空運業や不動産業が上昇しました。TOPIXは34.90ポイント安の3,895.38でした。
国内株式NYダウは1,569.40ドル高の53,356.12ドルで取引を終えました。ナスダック総合は364.51ポイント高、S&P500は119.70ポイント高と、3指数そろって大幅に上昇しています。選挙結果をめぐる不透明感が薄れ、幅広い銘柄に買いが入りました。
米国株式WTI原油（12月限）は7.97ドル安の88.12ドルと急反落し、約2カ月ぶりの安値を付けました。選挙で与党・共和党が敗れたことから、米国とイランの戦闘終結への期待が高まったと報じられています。原油安を受けて米長期金利も低下し、ドル円の上値を抑える一因になりました。
原油・商品COMEX金（12月限）は135.15ドル高の4,075.55ドルと大幅に反発しました。米長期金利の低下で、利息を生まない資産である金の相対的な魅力が高まったと伝えられています。
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