2026年11月5日（木曜日）の相場概況
国内5日（木）の日経平均は6万1,077円90銭（前日比-1,110円73銭、-1.79%）と4営業日続落しました。米中間選挙で民主党が躍進したことを受け、AIデータセンター建設への規制強化が警戒され、半導体・AI関連の値がさ株が売られました。アドバンテストと東エレクの2銘柄で指数を約1,550円押し下げています。一方、TOPIXは3,940.39（+45.01、+1.16%）と反発しました。トヨタが通期予想を上方修正して自動車株が買われ、プライム市場の約7割が値上がりしました。前日の米国株は大幅高でしたが、日経平均の下落は上記のAI関連株売りが主因でした。
米国5日（木）のNY市場は3指数がそろって急落しました。NYダウは51,523.06ドル（-1,833.06ドル、-3.44%）、ナスダック総合は24,315.00（-1,421.51、-5.52%）、S&P500は7,353.73（-334.89、-4.36%）で、ナスダックとS&P500は2025年4月以来の大きな下落率です。中間選挙後にAI規制が強まるとの懸念から半導体株が総崩れとなり、エヌビディアとクアルコムはともに9%超下落しました。クアルコムは今四半期の見通しも市場の期待を下回っています。米10年債利回りは4.84%（-0.05%）に低下しました。
為替ドル円は157.70円（NY終値、前営業日比-0.73円）と続落しました。米新規失業保険申請件数の減少などを受け、22時過ぎには一時158.50円までドル高が進みましたが、ナスダックの急落でリスク回避の円買いが強まり、米金利も低下して一時157.54円まで下げました。ユーロ円は176.93円（-0.97円）と4営業日ぶりに反落し、ユーロドルは1.1219ドル（-0.0009）となりました。
米・先週分新規失業保険申請件数：18.9万件（予想19.6万件）。予想外に減少し、約57年ぶりの低水準となりました。発表直後はドル買いが優勢でしたが、その後の株安で打ち消されました。
米10年債利回り：4.84%（前日比-0.05%）。株安を受けた債券買いで低下しました。
NY原油（WTI12月限）：90.52ドル（+2.40ドル）。ホルムズ海峡での船舶攻撃報道を受け、前日の急落から買い戻されました。
中間選挙で民主党が躍進したことでAI規制が強まるとの警戒が広がり、半導体株が総崩れとなりました。エヌビディア、クアルコムが9%超下落し、ナスダックは2025年4月以来の下落率を記録しました。
米国株アドバンテストが大幅安となり、日経平均は1,100円超下落しました。一方、トヨタの上方修正などで自動車株が上昇し、TOPIXは1%超上昇しました。値がさの半導体株の影響が大きい日経平均と、幅広い銘柄で構成されるTOPIXで方向が分かれました。
国内株トヨタ自動車が通期業績予想の上方修正を発表し、自動車株に買いが入りました。為替前提を円高方向に見直したうえでの上方修正と報じられています。
決算新規失業保険申請件数は約57年ぶりの低水準となり、一時ドル買いが進みました。その後ナスダックが急落すると、リスク回避の円買いと米金利低下が優勢になり、ドル円は157円台半ばまで下落しました。
為替前日に大幅安となったWTI原油は、ホルムズ海峡での船舶攻撃が報じられたことで買い戻され、90ドル台を回復しました。
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