2026年11月6日（金曜日）の相場概況
国内6日の東京市場は、日経平均が前日比3,643.13円安の57,434.77円と5日続落し、下げ幅は過去3番目の大きさとなりました。前日の米国市場でAI・半導体関連株が急落した流れを受けて売りが先行し、一時4,300円超下落する場面もありました。東証33業種はすべて下落し、東証プライムの値下がり銘柄は1,523と全面安の展開で、TOPIXも232.40ポイント安の3,707.99（-5.90%）となりました。
米国6日のNY市場はまちまちの展開でした。NYダウは237.33ドル安の51,285.73ドルと続落。10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比+16.5万人と予想を大きく上回り、失業率も4.1%に低下したことで、12月の追加利上げ観測が強まり、消費関連やディフェンシブ株が売られました。一方、ナスダック総合は前日に急落したAI・ハイテク株への買い戻しが入り、264.43ポイント高の24,579.43（+1.08%）と反発。S&P500は23.13ポイント高の7,376.86でした。
為替ドル円は3営業日ぶりに反発し、NY終値は158.48円（前営業日比+0.78円）。強い雇用統計を受けてドル買いが優勢となり、日中は158.00〜158.58円で推移しました。ユーロドルは1.1141ドルと続落し、一時1.1131ドルと10月29日以来の安値を付けました。ユーロ円も176.56円と続落しました。
米10月雇用統計（6日発表）：非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人と市場予想を大幅に上回り、失業率は4.1%（9月は4.2%）に低下しました。結果を受けて債券が売られ、株式市場ではダウが下落する一方、ドルが買われました。
米10年債利回り：約4.86%（前日比約+0.03ポイント）に上昇しました。
NY原油（WTI12月限）：90.83ドル（前日比+0.31ドル）と続伸しました。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃が続いていることが買い材料となった一方、米中間選挙で与党が大敗し対イラン戦闘が終結に向かうとの期待による売りも出て、上げ幅は限られました。
日経平均は5日続落し、終値は57,434.77円となりました。東証33業種がすべて下落し、東証プライムで値上がりしたのは21銘柄にとどまりました。前日の米国市場でAI・半導体関連株が急落したことが売りにつながりました。
国内株式非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人と予想を大きく上回りました。12月の追加利上げ観測が強まり、米長期金利は上昇、ドルが買われました。
経済指標前日に急落したAI・ハイテク株に買い戻しが入りナスダックは反発しました。一方でダウは、消費関連やディフェンシブ株の売りで237.33ドル安となりました。
米国株式強い雇用統計を受けドル買いが優勢となり、ドル円は158円台後半で引けました。ユーロドルは一時1.1131ドルと10月29日以来の安値を付けました。
為替WTI12月限は90.83ドルで取引を終えました。タンカーへの攻撃が続いていることが支援材料となりましたが、戦闘終結への期待から上げ幅は限られました。
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