変動金利で借りた住宅ローン、金利が1%上がったら月々いくら増える？

この記事のポイント

日本銀行が2024年以降に利上げへ転換した今、変動金利で住宅ローンを借りている人は金利上昇リスクを正確に把握する必要があります。3,000万円・35年・変動0.4%で借りた場合、金利が1.6%上昇すると総支払いが約758万円増加します。この数字を知った上で判断できていますか？

変動金利を「今の低さ」だけで選ぶ危険性

2024年3月、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、利上げサイクルへ転換しました。長期にわたって「金利は上がらない」という前提で住宅ローンを組んできた世代にとって、これは大きな環境変化です。

日本の政策金利はかつて、1990年代初頭まで6〜8%台でした。「永遠に低金利」という保証はどこにもありません。変動金利の魅力は「現在の低さ」にありますが、住宅ローンは35年という超長期契約であることを忘れてはなりません。

多くの変動金利ローンには2つの保護機能があります。

一見「安心」に見えますが、これらは「返済額」を抑えるだけで「未払い利息」が積み上がる可能性があります。返済しているのに元本が減らない状態が続き、最悪の場合、35年後の返済終了時にまとまった残債が残ることもあります。

シミュレーション前提

借入3,000万円、返済期間35年、当初変動金利0.4%からスタート。金利変更後に返済額が見直された場合の試算（5年ルール適用前の概算）。

金利シナリオ	月々の返済額（目安）	35年総返済額（目安）	当初比の増加
変動0.4%（変化なし）	約7.7万円	約3,232万円	—
変動→1.0%（+0.6%）	約8.3万円	約3,486万円	+約254万円
変動→1.5%（+1.1%）	約8.9万円	約3,738万円	+約506万円
変動→2.0%（+1.6%）	約9.5万円	約3,990万円	+約758万円
固定1.8%（35年固定）	約9.4万円	約3,948万円	+約716万円

金利が1.6%上昇すると、変動と固定の総コストはほぼ同じになります。これが「変動か固定か」の損益分岐点です。今後の金利がこれ以上上昇するなら固定が有利、これ以下なら変動が有利という判断ができます。

金利上昇幅	月々の返済増加額	家計への影響	対応の目安
+0.6%	+約6,000円/月	日々の出費を少し抑えれば対応可能	外食回数を月1〜2回減らす程度
+1.1%	+約1.2万円/月	習い事・娯楽費の見直しが必要	年間約14万円のコスト増
+1.6%	+約1.8万円/月	家計の構造的な見直しが必要	年間約21万円のコスト増
+2.0%	+約2.4万円/月	貯蓄・教育費・老後積立への影響大	年間約29万円のコスト増

金利上昇は一度に大きく起きるのではなく、0.4% → 0.7% → 1.0% → 1.5%……と段階的に進むことが多い。「今月はまだ大丈夫」「来月もなんとかなる」と思っているうちに、気づいたら返済が苦しくなっていた——これが住宅ローンで家計が破綻する典型的なパターンです。

「現在の返済額」ではなく「金利がXX%になっても家計が回るか」を事前に検証することが、変動金利を選ぶ際の必須条件です。

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損益分岐点の考え方

今後35年間で平均金利が固定1.8%を上回るかどうかが、変動と固定の選択の核心です。「金利がどこまで上がるか」を予測するのではなく、「どこまで上がっても家計が耐えられるか」を確認することが合理的な判断です。

変動金利を選ぶ場合、最初に「この金利になったら家計が成立しない」という上限金利を設定してください。たとえば「月々10万円が返済の上限→それに対応する金利は約2.3%」というように逆算します。

金利が上限に近づいたら繰り上げ返済や固定への借り換えを検討する——この事前のシナリオ設計が、変動金利リスクの現実的な管理法です。

3,000万円・35年ローンで金利が1.6%上昇すると、総支払いが約758万円増加する 「少し増えるくらい」ではなく、数百〜数百万円単位の差になります。事前に数字で確認することが不可欠です。

5年ルール・125%ルールは「返済額」を守るが「未払い利息」が蓄積するリスクがある 表面上の返済額が変わらなくても、元本が減らず残債が増え続ける可能性があります。

変動か固定かは「金利予測」ではなく「自分の家計が耐えられる上限金利はどこか」で判断する 金利の予測は誰にもできません。「この金利まで上がっても大丈夫か」という家計ストレステストが合理的な判断軸です。