生前贈与の活用法：暦年贈与・相続時精算課税の使い分けで相続税を減らす

相続税の節税策として最も有効なのが「生前贈与」です。しかし2024年1月から税制が大きく改正され、従来の「毎年110万円を7年前まで贈与すれば相続財産から除外できる」という常識が変わりました。本記事では改正後の正しいルールを踏まえ、暦年贈与と相続時精算課税の使い分け方を解説します。

生前贈与で相続税が減る仕組み

相続税は、亡くなった時点の財産総額から基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を引いた金額に課税されます。生前に財産を贈与しておけば、相続時の財産総額を減らすことができます。ただし「贈与税」がかかるため、どちらが得かを比較する必要があります。

暦年贈与：2024年改正後の「7年加算ルール」

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額が基礎控除110万円以下なら贈与税が非課税になる制度です。

2024年改正前後の比較

	改正前（〜2023年）	改正後（2024年〜）
相続財産への加算期間	死亡前3年以内	死亡前7年以内（段階移行）
加算対象	相続人への贈与のみ	相続人への贈与のみ（同じ）
4〜7年目の緩和措置	なし	4〜7年の贈与合計から100万円を控除
相続人以外への贈与	加算なし	加算なし（同じ）

暦年贈与の有効な使い方

7年加算ルールへの対応として、次の戦略が有効です。

• 相続人以外（孫・子の配偶者）への贈与：相続人でない孫や子の配偶者への贈与は7年加算の対象外です。早期から孫への贈与を行うことが有効な節税策になります（ただし孫が相続人になる場合は除く）。
• 早期開始：7年前を超えれば加算されないため、50〜60代から計画的に始めることが重要です。死亡直前の贈与は節税効果が薄くなります。
• 複数人への分散贈与：子・孫・子の配偶者など複数人に贈与することで、総額を増やしながら各人の贈与税を抑えることができます。

相続時精算課税：2024年改正で使いやすくなった

相続時精算課税とは、60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。ただし贈与した財産は相続時に相続財産に加算して相続税を計算します。

2024年改正の重要ポイント：年110万円の基礎控除が新設

制度	暦年贈与	相続時精算課税（改正後）
基礎控除	年110万円	年110万円（新設）
非課税枠	年110万円のみ	年110万円＋累計2,500万円
相続財産への加算	7年以内は加算	110万円超の累計額を加算（110万円以内は加算なし）
適用要件	制限なし	贈与者60歳以上、受贈者18歳以上の直系卑属
一度選択すると	毎年選択可能	取り消し不可（暦年課税に戻れない）

どちらを選ぶべきか：3つのケース別判断

贈与の証拠を残す：税務署に否認されないための実務

生前贈与が税務調査で「名義預金」として否認されると、節税効果がゼロになります。贈与として認められるには次の証拠が必要です。

• 贈与契約書の作成：毎年の贈与ごとに契約書を作成し、日付・贈与者・受贈者・金額を明記します。公証役場での確定日付を取ると証拠力が高まります。
• 振込で実施する：現金手渡しは証拠が残りにくい。贈与者から受贈者の口座へ銀行振込で行いましょう。
• 受贈者が自分で管理する口座に入金：親が子名義の通帳・印鑑を管理している「名義預金」は贈与とみなされません。子が自分で管理する口座への入金が必要です。
• 110万円を毎年ぴったりにしない：毎年同じ金額・同じ時期の贈与は「定期贈与」とみなされ、累計額に一括で贈与税が課される可能性があります。金額や時期を年ごとに変えましょう。