相続手続きの流れと費用：死後10ヶ月でやることリストと落とし穴

身近な人が亡くなると、悲しむ間もなく多くの手続きが必要になります。しかも相続には複数の「法的期限」があり、見落とすと取り返しのつかない不利益が生じる場合があります。本記事では、死後10ヶ月間の相続手続きをタイムライン別に整理し、専門家費用の目安と典型的な落とし穴を解説します。

相続手続きの全体タイムライン

期限	手続き	場所・相談先
死亡後7日以内	死亡届の提出（死亡診断書）	市区町村役場
速やかに	葬儀・火葬許可証の取得	市区町村役場
速やかに	健康保険・年金の資格喪失届	市区町村・年金事務所
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の申述（期限厳守）	家庭裁判所
4ヶ月以内	準確定申告（故人の所得税申告）	税務署
速やかに	遺言書の確認・家庭裁判所の検認	家庭裁判所
速やかに	相続人の確定（戸籍収集）	各市区町村役場
速やかに	相続財産の調査・財産目録作成	金融機関・法務局等
期限なし	遺産分割協議・協議書作成	相続人間で合意後
10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象の場合）	税務署
10ヶ月以内	不動産・金融資産の名義変更	法務局・各金融機関

絶対に守る3つの法的期限

相続人と財産の確定：最初にやること

相続人の確定：戸籍の収集

法定相続人を確定するには、被相続人の「出生から死亡まで連続した戸籍謄本」を集める必要があります。過去の本籍地が複数ある場合、各市区町村に請求が必要で、数週間かかることもあります。弁護士・司法書士・行政書士に依頼すれば代行してもらえます。

相続財産の調査

財産を把握するために次の調査が必要です。

• 預貯金：通帳・キャッシュカード・郵便物から金融機関を特定し、残高証明書を取得
• 有価証券：証券会社からの郵便物・特定口座年間取引報告書等から確認
• 不動産：固定資産税の課税明細書・登記簿謄本（法務局で確認可）
• 負債：借入残高証明書・クレジットカード・ローン契約書。信用情報機関（CIC・JICC）への照会で発見できる場合も
• 生命保険：生命保険証券・保険会社への問い合わせ。死亡保険金は原則「みなし相続財産」として相続税の対象

遺産分割協議と協議書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で誰が何を受け取るかを話し合う「遺産分割協議」が必要です。1人でも欠けると無効になるため、相続人全員の参加と全員の署名・実印が必要です。

相続税の計算と申告：誰が対象か

相続税が課税される場合、代表的な節税特例として次のものがあります。

• 配偶者控除：配偶者が取得した財産は1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い額まで非課税
• 小規模宅地等の特例：自宅の土地は一定要件を満たせば評価額が最大80%減額
• 生命保険の非課税枠：死亡保険金は500万円×法定相続人数まで非課税

専門家費用の目安

手続き	専門家	費用目安
戸籍収集・法定相続情報作成	司法書士・行政書士	3〜8万円
遺産分割協議書作成	司法書士・行政書士	5〜15万円
不動産の相続登記	司法書士	5〜15万円（不動産評価額の0.5〜1%目安）
相続税申告（シンプル）	税理士	30〜50万円
相続税申告（複雑・不動産多数）	税理士	50〜150万円以上
遺産分割調停・審判	弁護士	30〜100万円以上

よくある落とし穴5選

• ①タンス預金・名義預金の申告漏れ：税務調査では金融機関の入出金履歴を確認されます。申告漏れは延滞税・加算税のリスクがあります。
• ②生前贈与の7年加算を忘れる：2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に加算されます。
• ③相続放棄後に財産を処分する：相続放棄前に財産を処分・使用すると単純承認とみなされ、放棄できなくなります。
• ④不動産の相続登記を後回しにする：登記を放置すると次の相続が発生した際に相続人が増え、手続きが複雑になります。
• ⑤相続税の物納・延納を知らない：現金が不足していても、不動産や株式による「物納」や分割払いの「延納」制度があります。